大末建設（1814）・方針政策保有株式の取得・残高増加
取引関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の取得・残高増加有価証券報告書
「非上場株式（匿名組合出資金含む） 21 717」
非上場株式等は20銘柄224百万円から21銘柄717百万円へ増加した。重点注力事業領域からの安定受注を目的として、匿名組合出資493百万円を行ったと記載している。上場株式は住友不動産株式の株式分割により109,800株・482百万円となった。 - FY2025政策保有株式の売却・取得による構成変化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 307」
政策保有株式は非上場20銘柄224百万円、上場1銘柄307百万円となった。双日株式と東洋建設株式を全て売却する一方、受注確保に向け住友不動産株式54,900株を取得している。 - FY2024政策保有株式の上場銘柄数減少と一部売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 2,185」
政策保有株式は非上場20銘柄224百万円で前期と同じ一方、上場株式は3銘柄1,784百万円から2銘柄2,185百万円となった。セイノーホールディングス株式183,895株を399百万円で全て売却している。 - FY2023政策保有株式の非上場銘柄減少・上場株式評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 20 224」
政策保有株式は非上場20銘柄224百万円、上場3銘柄1,784百万円となった。前期の非上場22銘柄248百万円から非上場銘柄数・残高が減少し、上場株式の計上額は1,150百万円から増加している。当期の株式数の増減はない。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・残高の変化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 1,150」
政策保有株式は非上場22銘柄248百万円、上場3銘柄1,150百万円となった。前期から上場銘柄数が4銘柄から3銘柄へ減少し、非上場株式では1銘柄を取引関係強化目的で取得、1銘柄を売却している。 - FY2019政策保有株式の売却と銘柄数減少有価証券報告書
「当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しております。」
政策保有株式は非上場22銘柄・252百万円、上場4銘柄・1,317百万円となり、当事業年度に非上場2銘柄・上場2銘柄を売却している。保有の合理性は取締役会で個別検証するとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 29銘柄 1,648百万円」
政策保有株式は29銘柄、1,648百万円となり、主要銘柄の保有目的は引き続き「取引関係の維持強化」とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持強化」
政策保有目的の投資株式を29銘柄、貸借対照表計上額1,460百万円保有し、主要銘柄の保有目的を取引関係の維持強化としている。