東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線、震災復興による建設需要
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05再掲決算
「当建設業界では、建設資材の価格が依然として高水準で推移するとともに、労働者不足が慢性的な課題となっておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。」
建設資材価格の高水準と労働者不足が続く一方、公共投資・民間設備投資の需要は堅調との認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当建設業界では、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しを示す一方、資材価格・賃金上昇・労働者不足による厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2024-Q2公共投資底堅く民間設備投資持ち直し有価証券報告書
「当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境が続いております。」
従来の公共投資の底堅さに加え、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるとの認識を示している。一方、資材価格、労働者賃金、労働者不足による厳しい経営環境を併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。」
インフレ等による建設資材の高騰・品薄を背景とする厳しい建設業界の環境が、前四半期に続き記載されている。 - FY2023-Q3建設資材高騰・品薄による厳しい環境への焦点移行有価証券報告書
「当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。」
従来記載されていた公共投資や住宅建設の状況ではなく、インフレ等による建設資材の高騰・品薄を中心に建設業界の環境を説明している。 - FY2022-Q3公共投資高水準・住宅建設横ばい有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は高水準にあり、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりましたが、建設資材価格の高止まりや品薄、雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
前四半期の住宅建設の持ち直しから、おおむね横ばいとの認識に変化した。公共投資は底堅さから高水準との表現になっている。 - FY2022-Q2住宅建設の持ち直しと公共投資の底堅さ継続有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの建設資材価格の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
公共投資の底堅さが続く一方、前四半期の住宅建設の弱含みから持ち直しの動きへ認識が変化している。建設資材価格の高騰と雇用情勢への感染症影響も併記されている。 - FY2022-Q1住宅建設の底堅さと公共投資の継続有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
前年度まで住宅建設は弱含みとされていたが、当第1四半期は公共投資・住宅建設ともに底堅く推移しているとの認識に変化している。一方、建設費・雇用情勢への感染症影響への懸念は継続している。 - FY2021国土強靭化政策・大都市再開発による回復見通し有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による不確定要素もありますが、国土強靭化政策や大都市での大型再開発を控え、緩やかに回復することが予想されます。」
従来の公共投資や住宅建設の現況に加え、国土強靭化政策と大都市の大型再開発を背景に、建設業界が緩やかに回復するとの見通しを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移しており、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
公共投資の堅調な推移と住宅建設の弱含みが引き続き示されている。建設費・雇用情勢への感染症影響への懸念も継続している。 - FY2021-Q2公共投資の堅調推移と住宅建設の弱含み継続有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
公共投資については、第1四半期に記載がなかった「堅調に進んでいる」との認識が示された。一方、住宅建設の弱含み見通しと、建設費・雇用情勢への感染症影響への懸念は継続している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症下で住宅建設の弱含みを見込む状況有価証券報告書
「当建設業界においては、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
従来の公共投資の堅調さに関する記載はなく、住宅建設の弱含み、建設費の下落、雇用情勢への感染症影響が示されている。 - FY2020-Q3住宅建設の弱含みと公共投資の堅調推移有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設は弱含んでおり、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
住宅建設の弱含みが続く一方、前四半期の「公共投資は底堅さが増している」から、当四半期は「堅調に推移している」とする市場認識が示されている。建設費と労働者不足への懸念は継続している。 - FY2020-Q2住宅建設の弱含みと公共投資の底堅さ増加有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設がこのところ弱含んでいるのに対して、公共投資は底堅さが増しているなか、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
住宅建設は従来の概ね横ばいから弱含みへ変化する一方、公共投資は底堅さが増していると記載している。 - FY2020-Q1公共投資の底堅い動き有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで、公共投資はこのところ底堅い動きとなっていますが、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
前年度末時点で弱含みとされていた公共投資について、当第1四半期はこのところ底堅い動きとなったとの認識に変化している。住宅建設は概ね横ばいとされている。 - FY2019東京五輪・首都圏再開発・大阪万博による受注環境堅調有価証券報告書
「国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。」
従来の東京五輪・リニア・震災復興に加え、首都圏再開発と大阪万博を需要要因として挙げ、受注環境は堅調と見込んでいる。一方、コスト上昇要因も併記されている。 - FY2019-Q3住宅建設の横ばいと公共投資の弱含み有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで推移しておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
住宅建設は概ね横ばい、公共投資はこのところ弱含みとする足元の市場認識に変化している。建設費と労働者不足への懸念も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
公共投資が底堅く推移しているとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
公共投資が底堅く推移する一方、建設費と労働者不足への懸念が続いていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設労働者の不足や建設費の動向などに注視が必要な状況が続いております。」
公共投資が底堅く推移しているとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
公共投資が堅調に推移しているとの認識を示し、建設業界の市場環境が安定基調にあることを引き続き記載している。 - FY2018-Q1公共投資の底堅さ増加と市場の安定有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足などの懸念要素はありますが、公共投資の底堅さが増しており、全般的に安定した状況であります。」
従来の建設需要の見通しに加え、公共投資の底堅さが増し、建設業界が全般的に安定しているとの現況を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。」
東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線、震災復興を建設需要の下支え要因として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。」
将来の国内建設需要を支える要因として、具体的な年次を伴う市場見通しが記載されている。