大末建設（1814）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監査・監督機能の強化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会などを設置しております。」
監査等委員会設置会社、経営会議、指名・報酬諮問委員会等による透明性・公正性確保の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指し、監査等委員会設置会社への移行を行い、さらなる透明性、健全性の維持と執行役員制度による意思決定の迅速化、効率化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、透明性・健全性の維持と執行役員制度による意思決定の迅速化を図る体制を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行が完了し、取締役８名と監査等委員３名を含む体制として運用されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。」
提出日現在、監査等委員3名を含む取締役9名の体制へ移行している。