建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023法令違反リスクと規制変更影響の具体化有価証券報告書
「当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令改廃・規制変更リスクに加え、法令を遵守できない場合の工事遅延・営業停止の影響を明示し、ガバナンス強化、教育、外部専門家の活用を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。」
建設関連法令の改廃・新設リスクに加え、法令を遵守できない場合の影響、教育や外部専門家の活用を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設・適用基準変更リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
対象法令の改廃・規制新設・適用基準変更のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
対象法令の列挙が拡大され、法改廃・規制新設・適用基準変更のリスクを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の法規制変更をリスクとして認識している。