大末建設（1814）・施策収益不動産の売却
賃貸用マンションの取得
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸用不動産の取得投資18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026収益不動産の売却有価証券報告書
「期中増減額の内容は、収益不動産売却及び減価償却であります。」
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は873百万円から420百万円へ減少し、収益不動産の売却が主な減少要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増減額は、新規取得及び減価償却であります。」
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は、前年度末453百万円から新規取得等により873百万円へ増加した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当期増減額の内容は、新規不動産取得であります。」
大阪府の賃貸用マンションを新規取得し、2023年3月末の連結貸借対照表計上額は457百万円、時価は458百万円となった。不動産事業の資産取得が新たに記載されている。