住宅市場・公共投資の変動
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当建設業界では、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資が堅調、民間設備投資に持ち直しの動きがあるとの市場認識を再確認している。 - FY2024-Q2民間設備投資の持ち直し有価証券報告書
「当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境が続いております。」
公共投資の底堅さが続く一方、民間設備投資について持ち直しの動きがみられるとの市場認識が示されている。 - FY2023事業ポートフォリオによる市場縮小リスクへの対応明示有価証券報告書
「当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。」
分譲マンション建設事業への主業集中を事業環境変化のリスクとして改めて整理し、非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出、バランスの取れた事業ポートフォリオ構築を対応策として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
住宅市場・公共投資の変動リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
住宅市場・公共投資の変動リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1住宅市場・公共投資の足元状況への言及省略有価証券報告書
「当建設業界においては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続いております。」
前四半期まで記載されていた公共投資・住宅建設の具体的な状況への言及はなく、足元の業界環境を円安・インフレ・資材高騰を中心に記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は高水準にあり、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりましたが、建設資材価格の高止まりや品薄、雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
前四半期の住宅建設の持ち直しから、おおむね横ばいへと市場認識が変化した。一方、公共投資は高水準とされている。 - FY2022-Q2住宅建設の弱含みから持ち直しへの変化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの建設資材価格の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
公共投資は底堅く推移し、住宅建設は前四半期までの弱含みから持ち直しの動きがみられるとの認識に変化している。 - FY2022-Q1住宅建設の弱含みから底堅さへの変化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
前年度まで弱含みとされていた住宅建設について、公共投資とともに底堅く推移しているとの足元の市場認識が示されている。 - FY2021事業ポートフォリオによる市場縮小対応の明示有価証券報告書
「建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。」
住宅市場・公共投資の変動という従来の認識から、建設市場の縮小、分譲マンション事業への集中、競争激化による受注・売上・利益減少を明示し、対応策としてバランスの取れた事業ポートフォリオを挙げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移しており、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
公共投資が堅調に進む一方、住宅建設が弱含んでいるとの市場認識が継続している。 - FY2021-Q2公共投資の堅調推移と住宅建設の弱含み継続有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、」
第1四半期には公共投資への言及がなかったが、今回は公共投資が堅調に進んでいると記載された。一方、住宅建設は弱含みで推移していくと見込まれている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、」
住宅建設について、従来の概ね横ばい・弱含みから、弱含みで推移していくとの見通しが示されている。公共投資についての当四半期の記載はない。 - FY2020-Q3住宅建設の弱含みと公共投資の堅調推移有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設は弱含んでおり、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
住宅建設は弱含みが続いている一方、公共投資は堅調に推移していると記載されている。住宅市場・公共投資の変動リスクに関する足元の状況が更新されている。 - FY2020-Q2住宅建設の弱含みと公共投資の底堅さ増加有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設がこのところ弱含んでいるのに対して、公共投資は底堅さが増しているなか、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
住宅建設は前四半期までの概ね横ばいから弱含みへ変化した一方、公共投資は前年度末の弱含みおよび第1四半期の底堅い動きから、底堅さが増していると記載している。 - FY2020-Q1公共投資の底堅さへの回復有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで、公共投資はこのところ底堅い動きとなっていますが、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
前年度末の『公共投資のこのところの弱含み』から、当第1四半期は『このところ底堅い動き』へと市場認識が変化している。住宅建設は概ね横ばいとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
住宅建設は概ね横ばい、公共投資は弱含みとする前四半期からの市場認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで推移しておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
従来の公共投資の底堅さ・堅調さに関する記載から、公共投資がこのところ弱含みとする記載に変化している。住宅建設は概ね横ばいとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
公共投資は底堅く推移しているとされ、公共投資の大幅な変動を背景とする市場環境について、安定基調が引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設労働者の不足や建設費の動向などに注視が必要な状況が続いております。」
公共投資は底堅く推移しているとされ、公共投資の変動に関する従来の市場環境について、安定基調が引き続き示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
公共投資は堅調に推移しているとされ、公共投資の大幅な変動を背景とする市場リスクについて、従来の安定化傾向が引き続き示されている。 - FY2018-Q1公共投資の安定化有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足などの懸念要素はありますが、公共投資の底堅さが増しており、全般的に安定した状況であります。」
公共投資について、従来の変動リスクを背景とした記載から、底堅さが増し全般的に安定しているという現況に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅市場と公共投資の変動を、引き続き事業環境上のリスクとして明示している。 - FY2017-Q3市場状況の安定継続有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足に懸念要素を残すものの、全般として落ち着いた状況が続いております。」
前四半期に続き、建設業界の市場環境が全般として落ち着いているとの現況が示されている。 - FY2017-Q2市場動向の改善・安定化有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、住宅建設が持ち直し、公共投資も緩やかな減少から底堅い動きに転じており、建設費の動向や建設労働者不足などの不安定要素はあるものの、現状は落ち着いた状況で推移いたしました。」
住宅建設が持ち直し、公共投資が減少基調から底堅い動きに転じたという市場状況の変化を具体化している。 - FY2017-Q1市場動向の具体化有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は緩やかに減少し、建設費の動向などにも引き続き注視が必要な環境のまま推移いたしました。」
住宅建設の持ち直しと公共投資の緩やかな減少という、住宅市場・公共投資の現況が具体的に示されている。市場変動自体は発生しているが、業績への影響が発生したとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅市場と公共投資の変動を業績への外部リスクとして認識している。