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役員の異動1814大末建設建設・資材

機構改革および取締役・執行役員の異動に関するお知らせ

2026年4月1日付で、監査等委員会事務局や財務部などを新設し、複数の部門を廃止・移管・再編する。これに伴い、取締役3名と執行役員4名の担当職務・役職を変更する。

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書きぶり
断定的
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誰がどの役職に動くか

決議 2026年3月25日

着任する人

7件
就任予定日2026年4月1日付
鶴 浩一郎
前職取締役 兼 常務執行役員 東京本店長 兼 設計部 担当 兼 東京不動産事業部 担当 兼 大阪不動産事業部 担当
新役職取締役 兼 専務執行役員 東京本店長 兼 設計部 担当
片岡 基宏
前職取締役 兼 常務執行役員 経営企画部 担当 兼 新規事業企画部 担当 兼 DXシステム戦略部 担当
新役職取締役 兼 常務執行役員 兼 経営企画部 管掌 兼 DXシステム戦略部 管掌 兼 財務部 担当
松田 健城
前職取締役 兼 執行役員 大阪本店長 兼 事業戦略部 管掌
新役職取締役 兼 常務執行役員 大阪本店長
石丸 将仁
前職執行役員 経営企画部長 兼 事業戦略部 担当役員補佐 兼 広報部 担当 兼 サステナビリティ推進部 担当
新役職執行役員 兼 経営企画部 担当 兼 人事部 担当 兼 広報部 担当 兼 サステナビリティ推進部 担当
三宅 嘉徳
前職執行役員 監査部 担当 兼 人事部 担当 兼 総務部 担当
新役職執行役員 兼 監査等委員会事務局長 兼 監査部 担当 兼 総務部 担当
大宮山 春樹
前職東京本店工事部作業所 工事長
新役職執行役員 兼 DXシステム戦略部 担当 兼 安全環境部 担当 兼 品質管理部 担当 兼 技術開発部 担当
松田 智幸
前職東京本店営業第二部長
新役職執行役員 東京本店営業第二部長 兼 東京本店不動産部長
組織変更の内容

監査等委員会事務局の新設、事業戦略部の廃止および機能移管、新規事業企画部の新規事業企画室への改称・経営企画部傘下への移管、人材開発課・広報課・サステナビリティ推進課・システム課・DX推進課の新設、財務部およびその傘下の財務課・大阪経理課・東京経理課の新設と機能移管、大阪本店・東京本店傘下の安全環境部の統合・本社直轄化、大阪不動産事業部・東京不動産事業部の移管および不動産部への改称

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年3月25日
就任予定日2026年4月1日付
新任者の氏名鶴 浩一郎、片岡 基宏、松田 健城、石丸 将仁、三宅 嘉徳、大宮山 春樹、松田 智幸
新任者の新役職取締役 兼 専務執行役員 東京本店長 兼 設計部 担当、取締役 兼 常務執行役員 兼 経営企画部 管掌 兼 DXシステム戦略部 管掌 兼 財務部 担当、取締役 兼 常務執行役員 大阪本店長、執行役員 兼 経営企画部 担当 兼 人事部 担当 兼 広報部 担当 兼 サステナビリティ推進部 担当、執行役員 兼 監査等委員会事務局長 兼 監査部 担当 兼 総務部 担当、執行役員 兼 DXシステム戦略部 担当 兼 安全環境部 担当 兼 品質管理部 担当 兼 技術開発部 担当、執行役員 東京本店営業第二部長 兼 東京本店不動産部長
新任者の前職取締役 兼 常務執行役員 東京本店長 兼 設計部 担当 兼 東京不動産事業部 担当 兼 大阪不動産事業部 担当、取締役 兼 常務執行役員 経営企画部 担当 兼 新規事業企画部 担当 兼 DXシステム戦略部 担当、取締役 兼 執行役員 大阪本店長 兼 事業戦略部 管掌、執行役員 経営企画部長 兼 事業戦略部 担当役員補佐 兼 広報部 担当 兼 サステナビリティ推進部 担当、執行役員 監査部 担当 兼 人事部 担当 兼 総務部 担当、東京本店工事部作業所 工事長、東京本店営業第二部長
組織変更の内容監査等委員会事務局の新設、事業戦略部の廃止および機能移管、新規事業企画部の新規事業企画室への改称・経営企画部傘下への移管、人材開発課・広報課・サステナビリティ推進課・システム課・DX推進課の新設、財務部およびその傘下の財務課・大阪経理課・東京経理課の新設と機能移管、大阪本店・東京本店傘下の安全環境部の統合・本社直轄化、大阪不動産事業部・東京不動産事業部の移管および不動産部への改称
この書類が述べていない項目(15件)
退任日新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の氏名退任者の旧役職退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

異動の理由について、本文中に具体的な説明はない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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