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ガバナンス1812鹿島建設建設・資材

役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ

業績連動型の株式報酬制度を、監査等委員会設置会社への移行後も継続する。対象者を監査等委員ではない取締役(社外取締役を除く)に改め、対象期間を延長し、ポイント上限を1事業年度当たり60万ポイントから20万ポイントに変更する。

読む価値
—
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
36
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社(2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認可決を条件)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

監査等委員会設置会社への移行に伴い、制度対象者を監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)へ変更。対象期間を2027年3月末終了事業年度から2029年3月末終了事業年度までに延長し、延長期間分の信託への拠出上限を合計36億円、さらに再延長する場合は対象期間の事業年度数×12億円とした。1事業年度当たりのポイント総数上限を60万ポイントから20万ポイントへ変更。ポイント付与基準・株式交付時期・譲渡制限は変更なし。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認可決を条件)
今回の変更点監査等委員会設置会社への移行に伴い、制度対象者を監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)へ変更。対象期間を2027年3月末終了事業年度から2029年3月末終了事業年度までに延長し、延長期間分の信託への拠出上限を合計36億円、さらに再延長する場合は対象期間の事業年度数×12億円とした。1事業年度当たりのポイント総数上限を60万ポイントから20万ポイントへ変更。ポイント付与基準・株式交付時期・譲渡制限は変更なし。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。また、株式交付後も企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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