松井建設（1810）・リスク再掲
気候変動による物理・移行リスクと事業機会の分析
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析を実施した。」
4℃シナリオと1.5℃シナリオを用い、2030年時点の気候関連リスク・機会を分析する枠組みを再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループでは、IPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響について分析を実施した。」
4℃および1.5℃（2℃未満を含む）シナリオを用い、2030年時点の物理リスク、移行リスクおよび事業機会を分析している。台風・豪雨、熱中症、炭素税、原材料価格上昇、ZEB・ZEH需要、防災・減災工事需要などを対象としている。