松井建設（1810）・リスク削除
消費増税の影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前 filing まで記載されていた消費増税の影響懸念は、当年度の事業環境および主要リスクの記載では明示されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きはあるものの、慢性的な建設技能労働者不足、消費増税の影響懸念など、予断を許さない事業環境が続いている。」
消費増税の影響懸念を、慢性的な建設技能労働者不足と並ぶ事業環境上の懸念として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きはあるものの、慢性的な建設技能労働者不足、消費増税の影響懸念など、予断を許さない事業環境が続いている。」
消費増税の影響懸念を、慢性的な建設技能労働者不足と並ぶ事業環境上の懸念として再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、消費増税の影響も懸念されるなど、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。」
消費増税が中長期的な建設需要や事業環境に影響する可能性を、初めて明示的な懸念として記載している。