取引関係・金融機関との関係を目的とする株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の増減を開示有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は非上場株式以外の株式2銘柄、株式数の減少した銘柄は非上場株式以外の株式2銘柄である。」
政策保有株式について、上場株式等2銘柄を取得し、2銘柄を売却した。保有意義・経済合理性を毎年検証し、保有継続の可否と株式数を見直す方針を継続している。 - FY2025政策保有株式の売却・取得・純投資目的への変更有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、株式数が増加した銘柄は1銘柄、株式数が減少した銘柄は3銘柄である。」
政策保有株式の縮減・見直し方針を継続し、1銘柄を取得、3銘柄を売却した。また、㈱東京エネシスについて保有目的を純投資目的へ変更し、売却方針を示している。 - FY2024政策保有株式の取得・売却と目的変更有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は非上場株式以外の株式3銘柄、株式数の減少した銘柄は非上場株式2銘柄及び非上場株式以外の株式4銘柄である。また、都築電気㈱について保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した。」
政策保有株式の縮減・見直し方針を継続しつつ、3銘柄を取得し、非上場2銘柄・上場株式等4銘柄を売却した。さらに1銘柄の保有目的を変更している。 - FY2023政策保有株式の銘柄増減を開示有価証券報告書
「直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。」
政策保有株式の縮減・見直し方針を再確認し、当年度は非上場株式1銘柄、非上場株式以外4銘柄を減少させる一方、非上場株式以外2銘柄を取得したことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。」
政策保有株式の縮減・見直し方針を再確認し、当事業年度には非上場株式以外の4銘柄を売却したことを開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。」
取引関係・金融機関との連携に加え、技術力維持や事業推進を保有目的として明示し、保有意義が希薄な政策保有株式を縮減する方針と、毎年の取締役会での検証手続きを具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。」
業務上の関係および金融機関との連携強化を目的とする株式保有と、時価・発行体財務状況を踏まえた継続的見直しの方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の維持・発展」
政策保有株式の保有目的として取引関係の維持・発展を掲げ、金融機関株式については「取引金融機関との連携強化」と記載している。