建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を開示している。