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長谷工コーポレーション(1808)・施策達成

技術研修センターの除却から子会社売却への計画変更

FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。

4記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY20182017: 220172018: 22018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q2達成有価証券報告書

    「前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティの技術研修センターの除却計画において、当該研修センター(前連結会計年度末帳簿価額504百万円)を株式会社ジョイント・コーポレーションに売却し、売却完了後に保有目的を販売目的に変更しております。」

    除却から連結子会社への売却へ変更されていた技術研修センターについて、帳簿価額504百万円の売却と販売目的への変更が実行された。
  2. FY2018再掲有価証券報告書

    「㈱長谷工コミュティ 技術研修センター 東京都大田区 サービス関連事業 事務所 504 平成30.7」

    技術研修センターは除却ではなく、帳簿価額504百万円の設備を平成30年7月に売却する計画として継続している。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「㈱長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画につきましては、当社の連結子会社へ平成30年7月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。」

    技術研修センターを除却から平成30年7月の連結子会社への売却へ変更した計画が継続している。
  4. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備(帳簿価額506百万円)を、当社の連結子会社へ平成30年7月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。」

    技術研修センターを除却する計画から、帳簿価額506百万円の設備を平成30年7月に連結子会社へ売却し、売却後に販売目的へ変更する計画へ転換した。
一緒に動いた変遷

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報道
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