海外事業における制度・為替・政治リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し」
従来の制度・為替・政治・軍事リスクに、地政学リスクが明示的に加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。」
海外事業における制度、為替、政治・軍事等のリスクを継続記載し、新規地域への進出判断では第三者専門家による評価を用いる対応を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外での事業活動に際しまして、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における社会慣行、制度、経済・為替、政治・軍事のリスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での事業活動に際しまして、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における社会慣行、制度、経済・為替、政治・軍事のリスクを継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外での事業活動に際しまして、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、社会慣行、制度、経済・為替、政治・軍事に関する外部リスクを列挙している。