長谷工コーポレーション（1808）・施策達成
既存技術研究所の除却・土地売却計画
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存技術研究所の除却・土地売却後賃借1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「前連結会計年度において計画中でありました当社の技術研究所の除却計画において、当該研究所（前連結会計年度末帳簿価額37百万円）を除却しております。」
既存技術研究所について、前連結会計年度末帳簿価額37百万円の施設の除却が完了した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社 技術研究所 埼玉県越谷市 建設関連事業 研究施設 37 平成31.１」
既存技術研究所は帳簿価額37百万円、平成31年1月除却予定として設備計画に残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社 技術研究所 埼玉県越谷市 建設関連事業 研究施設 22 平成31.１」
既存技術研究所の除却完了予定を平成31年1月とする計画が設備計画に再掲されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成29年12月から平成31年１月に変更しております。また、当該設備の土地231百万円を平成29年２月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失273百万円を当第３四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。」
既存技術研究所の除却完了予定を平成31年1月へ変更し、土地231百万円を売却後に賃借する計画としている。