長谷工コーポレーション（1808）・リスク再定義
分譲マンション関連事業への依存
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
単一事業・単一セグメントによる市場変化感応度87社が書いているテーマ・逆風86社・追い風0社
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。55社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。」
分譲マンション関連事業への依存リスクを記載する一方、建設・不動産・管理運営の各領域・地域拡大による収益構造の変化を対応方針として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。」
分譲マンション関連事業、とりわけ建設事業への依存を事業構造上のリスクとして継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。」
分譲マンション関連事業への依存に加え、土地持込受注モデルの競争優位・市場シェア・収益性が保証されないリスクを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。」
分譲マンション建設を中心とする事業構造への依存と、供給量・販売状況・用地・政策・税制・金利等による業績変動可能性をリスクとして明示している。