新型コロナウイルス感染症の拡大による発注抑制・施工停止・工場稼働停止リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による発注抑制・施工停止・工場稼働停止リスクの個別記載は確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染症の再拡大を防ぐため、経済活動の制限を継続的に実施せざるを得ないなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による経済活動制限が継続していることを記載している。前事業年度から感染症に関するリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の爆発的再拡大や感染者発生による工事遅延・休止、工場停止のリスクを継続している。一方、当年度の事業活動への大きな影響はなかったとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
感染症の収束見通しが立たないなか、民間設備投資需要の弱含みと今後の受注環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処ががたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、民間設備投資需要の弱含みと今後の受注環境の不透明感を記載している。一方、当四半期に工事現場や工場の停止が発生したとは記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止、工場の稼働停止などもなく順調に営業しており、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制、工事現場の施工停止や工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
現時点の影響は軽微としつつ、感染症拡大時の発注抑制、施工停止、工場停止による翌期以降の重要な影響可能性を新たに記載している。