佐藤渡辺（1807）・リスク削除直近の決算（2026-08-06）では「再掲」
建設業の時間外労働上限規制による建設コスト・受注環境への影響
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載は2026-08-06。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足・長時間労働と働き方規制対応16社が書いているテーマ・逆風11社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06再掲決算
「道路建設業界におきましては、国土強靱化関連事業やインフラ更新需要などに支えられ、建設投資は総じて堅調に推移したものの、建設資材価格や労務費の高止まり、慢性的な人手不足や時間外労働規制への対応など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
前年度の有価証券報告書では個別記載がなかった時間外労働規制への対応を、当四半期の業界環境上の課題として再び明示している。 - FY2026削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、建設業の時間外労働上限規制を個別のリスクとして記載していない。
- FY2024初出有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる建設コストの上昇に加え、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。」
人材需要の高まりによる建設コスト上昇に加え、建設業への時間外労働上限規制の適用を新たな経営環境上のリスクとして記載している。