建設業法等の法的規制の改正・新設
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法改正・新規制リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令改正・新規制リスクと、情報収集・分析による対応を再掲している。 - FY2020対象法令の具体化有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。」
法的規制リスクについて、建設業法に加えて独占禁止法・労働安全衛生法を対象として明示し、情報収集・分析による対応策を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法等の改正や新規制の適用による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法等の改正・新規制による業績影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法等の法改正・新規制による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
建設業法による規制を受けており、法令改正・新規制の適用を業績リスクとしている。