地震等の大規模自然災害による設備被害・復旧費用リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
佐藤渡辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「その結果、８拠点に浸水リスクがあることが判明いたしました。これにより、設備などの固定資産への被害、業務停止に伴う売上機会損失の可能性が想定されます。」
気候変動シナリオ分析により、国内全拠点のうち8拠点に浸水リスクがあることを識別した。期待値ベースの財務影響額は50.5百万円、確率要素を考慮しない想定最大影響額は3,367百万円と試算している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。」
自然災害による設備被害・復旧費用リスクへのBCP、防災マニュアル、訓練等の対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。」
自然災害リスクへの対応として、全社・地域別のBCP、防災マニュアル、訓練・対策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアル及び地域ごとに地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。」
自然災害リスクへの対応として、全社・地域別のBCPや防災マニュアル、訓練・対策の継続実施を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・合材工場周辺の大規模自然災害による設備被害、売上高低下、復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・合材工場周辺の大規模自然災害による設備被害、売上高低下、復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・合材工場周辺の自然災害による生産設備被害、売上高低下、復旧費用を新たなリスクとして記載している。