大林組（1802）・施策前進
リニア入札事件を踏まえた独占禁止法再発防止策
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反事案を受けた内部統制・再発防止強化16社が書いているテーマ・逆風9社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「提言内容に基づき2019年４月に策定した再発防止策については、運用１年を経た2020年３月に第三者委員会による実施状況の検証を受けており、「概ね当委員会の提言に沿った内容の再発防止策が導入され、かつ、総じて真摯に実施されており、特段の問題がないことを確認した」旨の報告書を受領している。」
リニア入札事件を踏まえた再発防止策について、策定・運用から第三者委員会による実施状況の検証まで進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「［平成30年度に実施する再発防止策］ 同業者との接触ルールの厳格化 ・「同業者との会合等報告制度」の見直し ⇒これまで主に営業部門（支援部門含む）を報告対象としていたが、すべての役員及び従業員を報告対象とする」
平成30年度の再発防止策として、同業者との接触・会合ルールの厳格化、全役職員への報告対象拡大、独占禁止法教育、内部通報制度の見直し、メールチェックや民間工事を含む監査強化を具体化している。