大林組（1802）・リスク前進
気候変動に関する移行リスク・物理的リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。」
気候変動対応について、2025年度のScope1+2削減率25.8％、2026年度目標60％ではなく、表記上は2026年度目標に相当する削減管理を含むKPIと、2030年度のScope1+2・Scope3目標を具体的に開示した。加えて4℃・1.5℃シナリオ分析を更新している。 - FY2024気候変動対応の削減目標・シナリオ分析の具体化有価証券報告書
「2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。」
気候変動リスクへの対応として、TCFDに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析に加え、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％削減する2030年度目標を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。」
炭素税等の脱炭素移行リスクと、気温上昇・自然災害激甚化による物理的リスクを主要リスクとして初めて独立記載した。TCFD提言への賛同、シナリオ分析、対応策の推進も示している。