大林組（1802）・リスク顕在化
発注者・協力会社等の信用リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク52社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比145億円（22.1％）減の512億円」
子会社の海外土木事業において貸倒引当金の計上が実際に発生し、全社営業減益の要因として記載された。引当金額は本文では示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
取引先等の信用不安が債権回収や施工進行に及ぼす影響をリスクとしている。