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M&A・子会社異動1802大林組建設・資材

インドネシアの高速道路運営事業者「PT JTD JAYA PRATAMA社」の株式取得等について

大林組は、インドネシアの高速道路運営会社PT JTD JAYA PRATAMAの新株を、共同出資で設立する現地法人を通じて2段階で取得し、最終的に48.8%を保有して関連会社化する予定です。あわせて、現地法人PT Obayashi Concession Indonesiaを設立し、JTDJP社へ取締役を派遣します。

読む価値
51定例
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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
2130
億円(対象高速道路事業の総事業費)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

JTDJP社の株式取得等
相手方PT JTD JAYA PRATAMA(新株発行会社)、ジャヤ大林(共同出資者)
開示した会社大林組
PT JTD JAYA PRATAMA議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで124日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業

所在地 インドネシア ジャカルタ首都特別州資本金 5.12兆ルピア(約476億円)設立年月日 2015年3月
売上高106,454 百万ルピア(2025年12月期)
対価と費用
取得価額第一回:7,330億ルピア(約68億円)、第二回:4兆1,466億ルピア(約385億円)
資金の手当て当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資によりOCI社を設立。取得資金の具体的な調達方法は非開示
業績への影響

本件による2027年3月期の連結業績への影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件第一回はインドネシア行政当局の承認、第二回はインドネシア政府による土地収用完了が条件です。
取得後の経営体制JTDJP社に取締役を派遣予定。また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有する予定です。
この取引
項目内容
取引の名称JTDJP社の株式取得等
相手方の名称PT JTD JAYA PRATAMA(新株発行会社)、ジャヤ大林(共同出資者)
対象会社の名称PT JTD JAYA PRATAMA
対象会社の事業内容ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業
対象会社の所在地インドネシア ジャカルタ首都特別州
対象会社の資本金5.12兆ルピア(約476億円)
対象会社の設立年月日2015年3月
対象会社の売上高106,454 百万ルピア(2025年12月期)
取得価額第一回:7,330億ルピア(約68億円)、第二回:4兆1,466億ルピア(約385億円)
議決権所有割合異動後 12.5%(第一回株式取得後)、48.8%(第二回株式取得後)(異動前は非開示)
資金の手当て当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資によりOCI社を設立。取得資金の具体的な調達方法は非開示
業績への影響本件による2027年3月期の連結業績への影響は軽微です。
取締役会決議日2026年5月13日
契約締結日2026年8月25日
実行日・効力発生日第一回:2026年9月14日(予定)、第二回:2027年12月(予定)
実行の前提条件第一回はインドネシア行政当局の承認、第二回はインドネシア政府による土地収用完了が条件です。
取得後の経営体制JTDJP社に取締役を派遣予定。また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有する予定です。
この書類が述べていない項目(15件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画に基づき、PPP・コンセッション事業への取組みを進め、成長性の高い市場領域で事業ポートフォリオを拡充するためです。また、国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有し、コンセッション事業の成長と収益力の強化につなげることを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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