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決算1802大林組建設・資材

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益などの利益は大幅に増加した。通期の営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も87円へ増額した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
46.2
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高1,832,429百万円前年比 -3.6%進捗 71.3%
営業利益142,725百万円前年比 +46.2%進捗 73.2%
経常利益151,645百万円前年比 +42.8%進捗 74.0%
純利益(親会社株主帰属)131,761百万円前年比 +37.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益188.39円
期末の財政状態
総資産3,145,710百万円
うち純資産 1,248,303 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内建築 829,138百万円(前年比 -16.9%)、海外建築 358,571百万円(前年比 -0.8%)、国内土木 307,911百万円(前年比 +4.8%)、海外土木 232,306百万円(前年比 +33.1%)、不動産 58,241百万円(前年比 +49.0%)
セグメント別利益国内建築 76,019百万円(前年比 +74.4%)、海外建築 9,858百万円(前年比 +12.9%)、国内土木 31,512百万円(前年比 +1.9%)、海外土木 10,860百万円(前年比 +112.0%)、不動産 12,050百万円(前年比 +56.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,570,000百万円(前年比 -0.8%)
営業利益195,000百万円(前年比 +36.9%)
経常利益205,000百万円(前年比 +34.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益170,000百万円(前年比 +17.0%)
業績予想の修正売上高 2,570,000百万円 → 2,570,000百万円(0.0%) / 営業利益 非開示 → 195,000百万円(+18.2%) / 経常利益 非開示 → 205,000百万円(+19.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 170,000百万円(+14.1%)
年間配当予想81円 → 87円(+7.4%)
業績の増減要因

売上高は、国内建築事業における前年同四半期の大型案件進捗の反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動により減少した。利益は、国内建築事業の追加・変更工事獲得と採算性の良い案件、海外土木事業の手持ち工事の増加及び順調な進捗、不動産事業の開発物件売却により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規0社、除外0社)
重要な後発事象2026年1月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月30日に普通株式15,139,700株を消却した。消却前の発行済株式総数に対する割合は2.1%。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 39,906百万円、その他 675百万円 / 特別損失 1,295百万円
減価償却費26,649百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数706,951,046
期末自己株式数19,528,835
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高1,832,429百万円(前年比 -3.6%)
営業利益142,725百万円(前年比 +46.2%)
経常利益151,645百万円(前年比 +42.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益131,761百万円(前年比 +37.3%)
1株当たり当期純利益188.39円
自己資本比率当期末 38 / 前期末 38.1
総資産3,145,710百万円
純資産1,248,303百万円
通期業績予想売上高 2,570,000百万円(前年比 -0.8%) / 営業利益 195,000百万円(前年比 +36.9%) / 経常利益 205,000百万円(前年比 +34.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 170,000百万円(前年比 +17.0%)
業績予想の修正売上高 2,570,000百万円 → 2,570,000百万円(0.0%) / 営業利益 非開示 → 195,000百万円(+18.2%) / 経常利益 非開示 → 205,000百万円(+19.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 170,000百万円(+14.1%)
年間配当予想81円 → 87円(+7.4%)
セグメント別売上高国内建築 829,138百万円(前年比 -16.9%)、海外建築 358,571百万円(前年比 -0.8%)、国内土木 307,911百万円(前年比 +4.8%)、海外土木 232,306百万円(前年比 +33.1%)、不動産 58,241百万円(前年比 +49.0%)
セグメント別利益国内建築 76,019百万円(前年比 +74.4%)、海外建築 9,858百万円(前年比 +12.9%)、国内土木 31,512百万円(前年比 +1.9%)、海外土木 10,860百万円(前年比 +112.0%)、不動産 12,050百万円(前年比 +56.0%)
減価償却費26,649百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 39,906百万円、その他 675百万円 / 特別損失 1,295百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規0社、除外0社)
重要な後発事象2026年1月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月30日に普通株式15,139,700株を消却した。消却前の発行済株式総数に対する割合は2.1%。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数706,951,046
期末自己株式数19,528,835
業績の増減要因売上高は、国内建築事業における前年同四半期の大型案件進捗の反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動により減少した。利益は、国内建築事業の追加・変更工事獲得と採算性の良い案件、海外土木事業の手持ち工事の増加及び順調な進捗、不動産事業の開発物件売却により増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、国内建築事業で前年同期に大型案件が進捗した反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことにより減少した。利益は、国内建築事業での追加・変更工事の獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業での手持ち工事の増加と順調な進捗、不動産事業での開発物件の売却により増加した。通期予想の上方修正は、国内建設事業における原価低減等により完成工事総利益が増加することによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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