読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
400
億円（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2025年８月８日東京証券取引所における市場買付取得価額の総額400 億円（上限）
取得しうる株式の総数25,000,000 株（上限）普通株式
3.6%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2025年8月12日141日間2025年12月30日まで
2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日
取得の理由
『大林グループ中期経営計画 2022 追補』において、資本効率性をより重視した経営を推進し、2026 年度（2027 年３月期）までに『自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成』を目指している。また、2026 年度末までに 1,000 億円規模の自己株式取得を実施する方針のもと、当社グループの業績及び投資計画、政策保有株式の計画どおりの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案したため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数本件により取得する自己株式について、全て消却する予定
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数19,110,179 株（2025 年６月 30 日時点）。株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 1,000 株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式 978,650 株を含む。
発行済株式総数702,399,467 株（2025 年６月 30 日時点、自己株式除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 25,000,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.6％ |
| 取得価額の総額 | 400 億円（上限） |
| 取得期間 | 2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 『大林グループ中期経営計画 2022 追補』において、資本効率性をより重視した経営を推進し、2026 年度（2027 年３月期）までに『自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成』を目指している。また、2026 年度末までに 1,000 億円規模の自己株式取得を実施する方針のもと、当社グループの業績及び投資計画、政策保有株式の計画どおりの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案したため。 |
| 決議日 | 2025年８月８日 |
| 消却する株式の数 | 本件により取得する自己株式について、全て消却する予定 |
| 現在の自己株式数 | 19,110,179 株（2025 年６月 30 日時点）。株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 1,000 株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式 978,650 株を含む。 |
| 発行済株式総数 | 702,399,467 株（2025 年６月 30 日時点、自己株式除く） |
この書類が述べていない項目（5件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画で掲げたROE10％の達成と資本効率性を重視した経営に向け、業績・投資計画、政策保有株式の縮減、安定的な財務状況などを総合的に勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。