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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-8.4
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高523,763百万円前年比 -8.4%進捗 20.5%
営業利益15,798百万円前年比 +3.1%進捗 12.9%
経常利益18,396百万円前年比 -9.1%進捗 14.6%
純利益（親会社株主帰属）18,070百万円前年比 -30.0%進捗 18.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25円59銭
期末の財政状態
総資産2,880,973百万円
うち純資産 1,166,316 百万円自己資本比率 38.8%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内建築227,29444.8%
海外建築114,83522.7%
国内土木90,31717.8%
海外土木63,94512.6%
不動産10,4482.1%
セグメント別利益
国内建築5,17935.0%
海外建築2,53317.1%
国内土木3,04320.5%
海外土木2,62917.7%
不動産1,4329.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,560,000百万円（前年比 -1.2%）
営業利益122,000百万円（前年比 -14.4%）
経常利益126,000百万円（前年比 -17.2%）
純利益100,000百万円（前年比 -31.2%）
年間配当予想81円 → 82円（+1.2%）
株主還元方針必要自己資本の水準を1兆円と設定し、2026年度までに自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指す。また、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施する方針。
業績の増減要因
売上高は、国内建築事業における前年同四半期の大型工事竣工の反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動などにより減少。営業利益は、採算性の良い案件の寄与度の高まりや、海外土木事業の豊富な手持ち工事の順調な進捗などにより増加。経常利益は為替差益計上の反動減等、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益減少などにより減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式25,000,000株（上限、取得価額総額400億円）を2025年8月12日から12月30日まで取得し、取得株式を全て消却する予定。また、14,558,600株を2025年8月29日に消却することを決議。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 8,585百万円 / その他 353百万円 / 特別損失 内訳 非開示 / 合計 63百万円
減価償却費8,550百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数721,509,646
期末自己株式数19,110,179
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 523,763百万円（前年比 -8.4%） |
| 営業利益 | 15,798百万円（前年比 +3.1%） |
| 経常利益 | 18,396百万円（前年比 -9.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,070百万円（前年比 -30.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円59銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.8 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 2,880,973百万円 |
| 純資産 | 1,166,316百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,560,000百万円（前年比 -1.2%） / 営業利益 122,000百万円（前年比 -14.4%） / 経常利益 126,000百万円（前年比 -17.2%） / 純利益 100,000百万円（前年比 -31.2%） |
| 年間配当予想 | 81円 → 82円（+1.2%） |
| 株主還元方針 | 必要自己資本の水準を1兆円と設定し、2026年度までに自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指す。また、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | 国内建築 227,294百万円 / 海外建築 114,835百万円 / 国内土木 90,317百万円 / 海外土木 63,945百万円 / 不動産 10,448百万円 |
| セグメント別利益 | 国内建築 5,179百万円 / 海外建築 2,533百万円 / 国内土木 3,043百万円 / 海外土木 2,629百万円 / 不動産 1,432百万円 |
| 減価償却費 | 8,550百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 8,585百万円 / その他 353百万円 / 特別損失 内訳 非開示 / 合計 63百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式25,000,000株（上限、取得価額総額400億円）を2025年8月12日から12月30日まで取得し、取得株式を全て消却する予定。また、14,558,600株を2025年8月29日に消却することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 721,509,646 |
| 期末自己株式数 | 19,110,179 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、国内建築事業における前年同四半期の大型工事竣工の反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動などにより減少。営業利益は、採算性の良い案件の寄与度の高まりや、海外土木事業の豊富な手持ち工事の順調な進捗などにより増加。経常利益は為替差益計上の反動減等、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益減少などにより減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内建築事業で前年同期に大型工事が竣工した反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動などにより減少した。営業利益は、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや、海外土木事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことなどにより増加した。経常利益は為替差益を計上した反動減等、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益の減少などが理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。