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M&A・子会社異動1802大林組建設・資材

データセンター事業の子会社への簡易吸収分割に関するお知らせ

大林組はデータセンター事業を、2024年11月下旬に設立予定の完全子会社(仮称)MiTASUN株式会社へ会社分割で承継させます。効力発生日は2025年4月1日を予定しており、株式や現金などの対価は交付されません。

読む価値
39定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
18483
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割(簡易吸収分割)
相手方(仮称)MiTASUN株式会社
開示した会社大林組
(仮称)MiTASUN株式会社(承継会社)議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで141日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

データセンター事業

所在地 東京都港区資本金 495 百万円設立年月日 2024 年 11 月下旬(予定)
対価と費用
取得価額対価の交付なし
対価の種類対価なし(株式の割当てその他対価の交付は行いません)
業績への影響

本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件本会社分割は簡易吸収分割及び略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認決議を経ずに行います。
取得後の経営体制本会社分割後も当社及び(仮称)MiTASUN株式会社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。承継会社の代表取締役社長は綱脇彰則です。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割(簡易吸収分割)
相手方の名称(仮称)MiTASUN株式会社
対象会社の名称(仮称)MiTASUN株式会社(承継会社)
対象会社の事業内容データセンター事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金495 百万円
対象会社の設立年月日2024 年 11 月下旬(予定)
取得価額対価の交付なし
対価の種類対価なし(株式の割当てその他対価の交付は行いません)
議決権所有割合異動後 100%(異動前は非開示)
業績への影響本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2024 年 11 月 11 日
契約締結日2024 年 12 月中旬(予定)
実行日・効力発生日2025 年4月1日(予定)
実行の前提条件本会社分割は簡易吸収分割及び略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認決議を経ずに行います。
取得後の経営体制本会社分割後も当社及び(仮称)MiTASUN株式会社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。承継会社の代表取締役社長は綱脇彰則です。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画2022に掲げる事業ポートフォリオの拡充に向け、建設事業のノウハウ・技術力と開発事業のネットワーク・知見を活用してデータセンター事業を展開するため。また、資産及び権利を新会社に集約し、より機動的な事業展開とグループ経営の効率化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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