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M&A・子会社異動1802大林組建設・資材

ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式取得等について

大林組は、全額出資で設立したニュージーランド現地法人を通じて、再生可能エネルギー発電事業者Eastland Generation社の株式50%を取得し、関連会社化する予定です。現地法人には、取得実行時までに228百万ニュージーランドドル(199億円)を資本投入する予定です。

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規模
228
百万ニュージーランドドル(予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

EG社の株式取得
相手方Eastland Group LTD
開示した会社大林組
Eastland Generation Limited議決権所有割合取得株式数 株数:非開示、議決権数:非開示(EG社株式の50%分を取得予定)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで142日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ニュージーランドにおける再生可能エネルギー事業【発電規模】①稼働中 地熱:約59MW、水力:約4MW ②開発中 地熱:約49MW超、太陽光:約5MW

所在地 ニュージーランド ギズボーン市資本金 89 百万ニュージーランドドル(2023 年 3 月 31 日現在)設立年月日 2007 年 6 月
売上高51,085 千ニュージーランドドル(2023 年3月期)
営業利益4,531 千ニュージーランドドル(2023 年3月期、EBIT)
対価と費用
資金の手当て当社全額出資により設立するOCENZ社を通じて取得。OCENZ社の資本金は228 百万ニュージーランドドル(199億円)(予定)で、設立時に1ニュージーランドドルを払い込み、EG社の株式取得実行時に残額を増資予定。
業績への影響

本件による2024年3月期の連結業績への影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件ニュージーランド行政当局の承認を条件に実行予定。
この取引
項目内容
取引の名称EG社の株式取得
相手方の名称Eastland Group LTD
対象会社の名称Eastland Generation Limited
対象会社の事業内容ニュージーランドにおける再生可能エネルギー事業【発電規模】①稼働中 地熱:約59MW、水力:約4MW ②開発中 地熱:約49MW超、太陽光:約5MW
対象会社の所在地ニュージーランド ギズボーン市
対象会社の資本金89 百万ニュージーランドドル(2023 年 3 月 31 日現在)
対象会社の設立年月日2007 年 6 月
対象会社の売上高51,085 千ニュージーランドドル(2023 年3月期)
対象会社の営業利益4,531 千ニュージーランドドル(2023 年3月期、EBIT)
取得株式数株数:非開示、議決権数:非開示(EG社株式の50%分を取得予定)
議決権所有割合異動後 50%(異動前は非開示)
資金の手当て当社全額出資により設立するOCENZ社を通じて取得。OCENZ社の資本金は228 百万ニュージーランドドル(199億円)(予定)で、設立時に1ニュージーランドドルを払い込み、EG社の株式取得実行時に残額を増資予定。
業績への影響本件による2024年3月期の連結業績への影響は軽微です。
契約締結日2023 年 11 月 10 日
実行日・効力発生日2024 年3月31日(予定)
実行の前提条件ニュージーランド行政当局の承認を条件に実行予定。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー事業を拡大するためです。ニュージーランドで再生可能エネルギー需要の拡大が見込まれる中、大林組のノウハウやネットワークをEastland Generation社と共有して同社の事業成長につなげるとともに、グリーン水素製造に必要な再生可能エネルギーを確保することを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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