読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
126
百万米ドル（予定、約188億円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式取得相手方MWH Intermediate Holdings, L.P.
開示した会社大林組
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで55日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクションマネジメント及び設計・施工
所在地 米国コロラド州資本金 77,783 千米ドル設立年月日 2018 年（※）
売上高476,959 千米ドル（2022 年 12 月期）
営業利益4,915 千米ドル（2022 年 12 月期）
当期純利益2,989 千米ドル（2022 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産94,594 千米ドル（2022 年 12 月期）
対価と費用
取得価額株式 126 百万米ドル（約 188 億円）（予定。株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整あり）
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 ４百万米ドル（約６億円）（概算額）
対価の種類現金
資金の手当て大林ＵＳＡについて130,000 千米ドルを増資予定。増資後の資本金は186,352 千米ドルとなる予定。
業績への影響
本件による2024 年３月期の連結業績への影響は軽微です。
手続きと前提
実行の前提条件株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足されること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得 |
| 相手方の名称 | MWH Intermediate Holdings, L.P. |
| 対象会社の名称 | MWH US Acquisitions, Inc.（ＭＷＨ社） |
| 対象会社の事業内容 | 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクションマネジメント及び設計・施工 |
| 対象会社の所在地 | 米国コロラド州 |
| 対象会社の資本金 | 77,783 千米ドル |
| 対象会社の設立年月日 | 2018 年（※） |
| 対象会社の売上高 | 476,959 千米ドル（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 4,915 千米ドル（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,989 千米ドル（2022 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 94,594 千米ドル（2022 年 12 月期） |
| 取得価額 | 株式 126 百万米ドル（約 188 億円）（予定。株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整あり） |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等 ４百万米ドル（約６億円）（概算額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 議決権所有割合 | 異動後 90％（予定）（異動前は非開示） |
| 資金の手当て | 大林ＵＳＡについて130,000 千米ドルを増資予定。増資後の資本金は186,352 千米ドルとなる予定。 |
| 業績への影響 | 本件による2024 年３月期の連結業績への影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 11 月 6 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 11 月 10 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 12 月 31 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足されること。 |
この書類が述べていない項目（11件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国の水関連インフラ建設市場への本格参入を目指しており、MWH社の水処理関連施設建設における豊富な実績・競争優位性を活用するとともに、当社グループの技術やリソース、財務支援、北米既存子会社との協働を通じて同社の成長と企業価値の向上を図るためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。