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第1四半期2023年4月1日～2023年6月30日連結日本基準売上高487,444百万円前年比 +18.8%進捗 21.4%
営業利益4,167百万円前年比 -50.6%進捗 5.6%
経常利益9,315百万円前年比 -28.3%進捗 11.8%
純利益（親会社株主帰属）6,591百万円前年比 -41.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.19円
期末の財政状態
総資産2,700,819百万円
うち純資産 1,066,290 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内建築270,87657.0%
海外建築95,38520.1%
国内土木82,58317.4%
海外土木18,9444.0%
不動産7,5721.6%
セグメント別利益
国内建築-2,926
海外建築2,277
国内土木3,422
海外土木-159
不動産1,537
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,280,000百万円（前年比 +14.9%）
営業利益74,000百万円（前年比 -21.1%）
経常利益79,000百万円（前年比 -21.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益55,000百万円（前年比 -29.2%）
年間配当予想42円 → 42円
業績の増減要因
国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により売上高が増加した一方、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う工事粗利益率の悪化、ベースアップによる人件費の増加、デジタル関連投資の加速等による販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
特別損益の内訳特別利益 特別利益合計 329百万円 / 特別損失 特別損失合計 573百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数721,509,646
期末自己株式数4,658,877
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日～2023年6月30日 |
| 売上高 | 487,444百万円（前年比 +18.8%） |
| 営業利益 | 4,167百万円（前年比 -50.6%） |
| 経常利益 | 9,315百万円（前年比 -28.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,591百万円（前年比 -41.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38 / 前期末 38.2 |
| 総資産 | 2,700,819百万円 |
| 純資産 | 1,066,290百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,280,000百万円（前年比 +14.9%） / 営業利益 74,000百万円（前年比 -21.1%） / 経常利益 79,000百万円（前年比 -21.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 55,000百万円（前年比 -29.2%） |
| 年間配当予想 | 42円 → 42円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 国内建築 / 売上高 270,876百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外建築 / 売上高 95,385百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 国内土木 / 売上高 82,583百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外土木 / 売上高 18,944百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産 / 売上高 7,572百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 国内建築 / セグメント利益 -2,926百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外建築 / セグメント利益 2,277百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 国内土木 / セグメント利益 3,422百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外土木 / セグメント利益 -159百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産 / セグメント利益 1,537百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 特別利益合計 329百万円 / 特別損失 特別損失合計 573百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 721,509,646 |
| 期末自己株式数 | 4,658,877 |
| 業績の増減要因 | 国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により売上高が増加した一方、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う工事粗利益率の悪化、ベースアップによる人件費の増加、デジタル関連投資の加速等による販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗などにより増加した。利益面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う国内建築事業の工事粗利益率の悪化、ベースアップによる人件費の増加、デジタル関連投資の加速などによる販売費及び一般管理費の増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。