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決算1802大林組建設・資材

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.5%増となった一方、営業利益は64.8%減となりました。通期予想は売上高を500億円上方修正した一方、営業利益・経常利益・純利益は下方修正しました。

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規模
-64.8
%
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高899,160百万円前年比 +5.5%進捗 45.9%
営業利益19,298百万円前年比 -64.8%進捗 55.9%
経常利益23,146百万円前年比 -59.5%進捗 57.9%
純利益(親会社株主帰属)18,889百万円前年比 -59.9%進捗 54.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.32円
期末の財政状態
総資産2,302,302百万円
うち純資産 982,170 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+21,777
投資-39,201
財務+66
純増減-17,358

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高221,910百万円
セグメント別売上高国内建築 509,570百万円、海外建築 144,946百万円、国内土木 155,778百万円、海外土木 39,965百万円、不動産 18,113百万円(前年比 -17.6%)、その他 30,784百万円(前年比 +40.5%)
セグメント別利益国内建築 4,017百万円、海外建築 1,625百万円、国内土木 5,028百万円、海外土木 92百万円、不動産 6,311百万円(前年比 +7.3%)、その他 1,917百万円(前年比 +23.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,960,000百万円(前年比 +10.9%)
営業利益34,500百万円(前年比 -72.0%)
経常利益40,000百万円(前年比 -68.9%)
純利益35,000百万円(前年比 -64.6%)
業績予想の修正売上高 19,100億円 → 19,600億円 / 営業利益 950億円 → 345億円 / 経常利益 985億円 → 400億円 / 純利益 715億円 → 350億円
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
業績の増減要因

国内建築事業で売上計上が増加したことなどから売上高は増加した一方、国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことなどから完成工事総利益が減少し、営業利益等が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 特定子会社の異動 無
減損損失178百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,403百万円、その他 66百万円 / 特別損失 固定資産売却損 408百万円、減損損失 178百万円、その他 270百万円
減価償却費9,632百万円
受注高・受注残高受注高 891,500百万円(前年比 +39.0%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数721,509,646株
期末自己株式数4,524,729株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高899,160百万円(前年比 +5.5%)
営業利益19,298百万円(前年比 -64.8%)
経常利益23,146百万円(前年比 -59.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,889百万円(前年比 -59.9%)
1株当たり当期純利益26.32円
自己資本比率当期末 41.3 / 前期末 41
総資産2,302,302百万円
純資産982,170百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー21,777百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-39,201百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー66百万円
現金及び現金同等物期末残高221,910百万円
通期業績予想売上高 1,960,000百万円(前年比 +10.9%) / 営業利益 34,500百万円(前年比 -72.0%) / 経常利益 40,000百万円(前年比 -68.9%) / 純利益 35,000百万円(前年比 -64.6%)
業績予想の修正売上高 19,100億円 → 19,600億円 / 営業利益 950億円 → 345億円 / 経常利益 985億円 → 400億円 / 純利益 715億円 → 350億円
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
セグメント別売上高国内建築 509,570百万円、海外建築 144,946百万円、国内土木 155,778百万円、海外土木 39,965百万円、不動産 18,113百万円(前年比 -17.6%)、その他 30,784百万円(前年比 +40.5%)
セグメント別利益国内建築 4,017百万円、海外建築 1,625百万円、国内土木 5,028百万円、海外土木 92百万円、不動産 6,311百万円(前年比 +7.3%)、その他 1,917百万円(前年比 +23.0%)
受注高・受注残高受注高 891,500百万円(前年比 +39.0%) / 受注残高 非開示
減価償却費9,632百万円
減損損失178百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,403百万円、その他 66百万円 / 特別損失 固定資産売却損 408百万円、減損損失 178百万円、その他 270百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 特定子会社の異動 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数721,509,646株
期末自己株式数4,524,729株
業績の増減要因国内建築事業で売上計上が増加したことなどから売上高は増加した一方、国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことなどから完成工事総利益が減少し、営業利益等が減少した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内建築事業で売上計上が増加した一方、国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上し、完成工事総利益が減少したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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