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大成建設(1801)・事実上期の建築事業営業利益が593億円へ増加

利益率改善を伴う業績改善

FY2016に初出。。直近の記載はFY2027-H1。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1上期の建築事業営業利益が593億円へ増加有価証券報告書

    「売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比18.8%増の6,635億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同106.4%増の593億円となりました。」

    建築事業の営業利益は前年同期の287億円から593億円へ増加した。増収と当社及び連結子会社の利益率好転が要因として記載されている。
  2. FY2026通期で建築事業の営業利益が783億円へ増加有価証券報告書

    「営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。」

    建築事業は前年度の営業利益117億円から783億円へ増加した。売上高は大型工事の進捗初期化により9.0%減少したが、不採算工事の減少と利益率好転が利益増加要因として記載されている。
  3. FY2026-H1上期の建築事業営業利益が287億円へ増加有価証券報告書

    「売上高は、当社の減少により前年同期比9.9%減の5,586億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は287億円となりました(前年同期は16億円の営業利益)。」

    建築事業は前年同期の営業利益16億円から287億円へ増加した。売上高は減少したものの、当社及び連結子会社の利益率好転が利益増加要因として記載されている。連結全体でも営業利益は前年同期比100.5%増の812億円となった。
  4. FY2025-H1上期で建築事業が営業黒字へ転換有価証券報告書

    「売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比29.6%増の6,199億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は16億円となりました(前年同期は188億円の営業損失)。」

    FY2024-H1に188億円の営業損失だった建築事業が、当中間期は16億円の営業利益となった。連結全体でも営業利益は前年同期比210.2%増の405億円となった。
  5. FY2024通期で建築事業の営業赤字が拡大有価証券報告書

    「営業損益は、手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、完成工事総利益が減少したことから、561億円の営業損失となりました(前連結会計年度は66億円の営業損失)。」

    FY2024通期は売上高が7.4%増加した一方、建築事業の営業損失が66億円から561億円へ拡大し、連結営業利益も51.6%減少した。
  6. FY2024-Q3第3四半期累計で建築事業の営業赤字が拡大有価証券報告書

    「売上高は、概ね前年同期並みの7,504億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、287億円の営業損失となりました(前年同期は122億円の営業利益)。」

    FY2024-Q2に続き建築事業の利益率低下が進み、第3四半期累計の営業損失は287億円となった。前年同期の122億円の営業利益から赤字へ転じ、赤字幅も拡大している。連結営業利益も前年同期比58.2%減の175億円となった。
  7. FY2024-Q2建築事業の営業赤字拡大有価証券報告書

    「売上高は、当社の減収により前年同期比1.4%減の4,785億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、188億円の営業損失となりました(前年同期は49億円の営業利益)。」

    FY2023-Q2の建築事業営業利益49億円から、FY2024-Q2は188億円の営業損失へ転じた。連結では売上高は2.7%増の7,381億円となった一方、営業利益は41.7%減の130億円となり、建築事業の利益率低下が主因として記載されている。
  8. FY2024-Q1第1四半期は営業損失・建築事業の損失拡大有価証券報告書

    「営業損益は、売上総利益が建築事業の損失計上及び開発事業の減収により前年同期比46.3%減の147億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8%増の227億円となったことから、80億円の損失となりました(前年同期は60億円の利益)。」

    前年同期の営業利益60億円から営業損失80億円へ転じた。建築事業は178億円の営業損失となり、前年同期の20億円の営業損失から損失幅が拡大した。
  9. FY2023増収減益・建築事業が営業赤字有価証券報告書

    「営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0%減の547億円となりました。」

    FY2023通期は売上高が6.4%増の1兆6,427億円となった一方、営業利益は43.0%減の547億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.0%減の471億円となった。国内建築事業は66億円の営業損失となった。
  10. FY2023-Q3第3四半期累計で増収減益・土木及び建築の利益率低下有価証券報告書

    「売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比9.8%増の1兆1,045億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比7.8%減の1,070億円となり、販売費及び一般管理費が同1.4%増の651億円となったことから、営業利益は同19.1%減の419億円となりました。経常利益は受取配当金の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同16.3%減の489億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の悪化により同18.9%減の328億円となりました。」

    第3四半期累計では増収となった一方、土木・建築事業の利益率低下により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。特に建築事業は売上高が16.2%増加したが、営業利益は48.1%減少した。
  11. FY2023-Q2上期は増収減益・建築及び土木の利益率低下有価証券報告書

    「売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比14.4%増の7,185億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比2.1%減の656億円となり、販売費及び一般管理費が同2.2%増の431億円となったことから、営業利益は同9.4%減の224億円となりました。」

    売上高は14.4%増加した一方、土木・建築事業の利益率低下等により売上総利益は2.1%減、営業利益は9.4%減となった。経常利益は2.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5%減である。
  12. FY2023-Q1第1四半期は増収増益・利益率好転有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比16.3%増の3,295億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比12.6%増の273億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%増の213億円となったことから、営業利益は同79.5%増の60億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転により同63.8%増の96億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したこと等に伴う特別損益の悪化により同47.1%増の63億円となりました。」

    前年同期の減収減益から転じ、FY2023-Q1は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。土木事業及び開発事業の利益率好転が寄与した一方、建築事業は利益率低下により20億円の営業損失となった。
  13. FY2022-Q3増収減益・利益率低下が継続有価証券報告書

    「売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比3.2%増の1兆59億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率低下により前年同期比19.8%減の1,161億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%増の643億円となったことから、営業利益は同37.0%減の518億円となりました。」

    第3四半期累計では売上高が3.2%増加した一方、土木・建築・開発事業の利益率低下により売上総利益が19.8%減少し、営業利益も37.0%減少した。
  14. FY2022-Q2増収減益・利益率低下が継続有価証券報告書

    「売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比5.7%増の6,281億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比21.1%減の670億円となり、販売費及び一般管理費が同4.4%増の422億円となったことから、営業利益は同44.2%減の247億円となりました。」

    FY2022-Q1の減収減益から売上高は増加に転じた一方、土木・建築事業の利益率低下により売上総利益と営業利益は減少した。経常利益は283億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億円で、前年同期比それぞれ40.1%減、36.1%減となった。
  15. FY2022-Q1増収減益・利益率低下有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比5.4%増の2,832億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比34.1%減の243億円となり、販売費及び一般管理費が同8.0%増の209億円となったことから、営業利益は同80.7%減の33億円となりました。経常利益は受取配当金の減少等に伴う営業外損益の悪化により同70.7%減の58億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により同67.2%減の43億円となりました。」

    売上高は5.4%増加した一方、土木・建築事業の利益率低下等により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に減少した。
  16. FY2021-Q3第3四半期累計で減収減益が継続有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び建築事業において減少したことにより前年同期比17.0%減の9,750億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化により前年同期比7.2%減の1,446億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの624億円となったことから、営業利益は同11.6%減の822億円となりました。」

    第3四半期累計期間は、土木・建築事業の減収と開発事業の利益率悪化により、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。
  17. FY2021-Q2上期は減収減益・利益率悪化有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比22.5%減の5,940億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比16.0%減の848億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%減の404億円となったことから、営業利益は同25.8%減の443億円となりました。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同24.3%減の472億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化により同31.7%減の306億円となりました。」

    前年同期の上期にみられた増収増益から転じ、FY2021-Q2累計は売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少した。開発事業の利益率悪化等が減益要因として示されている。
  18. FY2021-Q1第1四半期は減収減益有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比23.1%減の2,687億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.1%減の368億円となり、販売費及び一般管理費が同4.5%減の193億円となったことから、営業利益は同32.4%減の175億円となりました。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同28.4%減の200億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化により同38.3%減の132億円となりました。」

    FY2020の通期および第1四半期にみられた増収増益から転じ、FY2021-Q1は土木・建築・開発の各事業で減収となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。
  19. FY2020通期で増収増益有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び建築事業が豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.1%増の1兆7,513億円となりました。営業利益は、土木事業の売上総利益が増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等により利益率が好転したことに伴い増益となったことから、前連結会計年度比9.4%増の1,677億円となりました。」

    FY2020通期は、売上高6.1%増、営業利益9.4%増、経常利益9.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益8.5%増となり、FY2019の減益から増収増益に転じた。
  20. FY2020-Q3第3四半期累計で増収増益が継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比7.0%増の1兆1,746億円となりました。利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比5.3%増の1,559億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの629億円となったことから、営業利益は同8.9%増の929億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同9.0%増の973億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同10.4%増の686億円となりました。」

    第3四半期連結累計期間も増収増益が継続した。売上高は前年同期比7.0%増、営業利益は8.9%増、経常利益は9.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4%増となった。土木・開発事業では利益率が好転した一方、建築事業は増収となったものの利益率悪化により営業利益が6.7%減少した。
  21. FY2020-Q2上期は増収増益が継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比8.8%増の7,664億円となりました。利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比12.8%増の1,010億円となり、販売費及び一般管理費が同0.9%減の412億円となったことから、営業利益は同24.7%増の598億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同24.3%増の624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同27.4%増の448億円となりました。」

    前年同期比で売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。土木・建築事業の増収、土木・開発事業の利益率好転、受取配当金の増加等が利益の増加要因として示されている。
  22. FY2020-Q1第1四半期は増収増益・利益率好転有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比9.9%増の3,496億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、建築事業の増収等により前年同期比27.6%増の461億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%減の202億円となったことから、営業利益は同69.5%増の259億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同60.3%増の279億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同65.4%増の214億円となりました。」

    FY2019の四半期累計で続いた増収減益・利益率悪化から転じ、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。土木事業及び開発事業の利益率好転、建築事業の増収等が利益増加要因として示されている。
  23. FY2019-Q3第3四半期累計で増収減益・利益率悪化が継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比1.3%増の1兆975億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比15.1%減の1,481億円となり、販売費及び一般管理費が同5.0%増の626億円となったことから、営業利益は同25.5%減の854億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同24.1%減の892億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同23.1%減の622億円となりました。」

    FY2019-Q2に続き、第3四半期累計でも売上高は前年同期比1.3%増加した一方、土木・建築・開発事業の利益率悪化等により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
  24. FY2019-Q2上期は増収減益・利益率悪化有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比2.8%増の7,046億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比13.0%減の896億円となり、販売費及び一般管理費が同4.6%増の416億円となったことから、営業利益は同24.1%減の480億円となりました。また、経常利益は為替差損益の好転等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同22.3%減の502億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同20.2%減の352億円となりました。」

    FY2019-Q1に続き、土木・建築・開発事業の利益率悪化を背景に減益となった。売上高は前年同期比2.8%増加した一方、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。
  25. FY2019-Q1利益率悪化による減益・受注減少有価証券報告書

    「利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.9%減の361億円となり、販売費及び一般管理費が同8.9%増の209億円となったことから、営業利益は同42.5%減の152億円となりました。また、経常利益は営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同38.8%減の174億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同34.4%減の129億円となりました。」

    FY2018の通期・四半期で続いていた増収増益・利益率好転から転じ、FY2019-Q1は売上高が概ね前年同期並みの一方、土木・建築・開発事業の利益率悪化により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。受注高も前年同期の3,966億79百万円から2,443億48百万円へ1,523億30百万円減少し、著しく減少した。
  26. FY2018通期で増収増益有価証券報告書

    「受注高は前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となり、売上高は同6.6%増の1兆5,854億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1%増の1,818億円、経常利益は同28.2%増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0%増の1,267億円となりました。」

    FY2018通期は受注高・売上高が増加し、土木・建築事業の売上増加と売上総利益率の好転等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。
  27. FY2018-Q3第3四半期累計で増収増益が継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比6.3%増の1兆829億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業の利益率好転等により前年同期比6.2%増の1,744億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(598億円)並みの597億円となったことから、営業利益は同9.9%増の1,147億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同7.3%増の1,176億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同5.6%増の809億円となりました。」

    FY2018-Q3累計では、土木・建築事業の増収等により売上高が前年同期比6.3%増となり、土木事業の利益率好転等を背景に売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。
  28. FY2018-Q2上期は増収増益有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業において増加したことにより前年同期比6.0%増の6,853億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の増収、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比11.7%増の1,030億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(396億円)並みの397億円となったことから、営業利益は同20.4%増の632億円となりました。また、営業利益の増加に加え為替差損の減少等により経常利益は同28.3%増の646億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同25.4%増の441億円となりました。」

    FY2018-Q2累計期間は、建築事業の増収と土木・開発事業の利益率好転等により、売上高が前年同期比6.0%増、営業利益が20.4%増、経常利益が28.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.4%増となった。
  29. FY2018-Q1四半期業績は増収増益有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比7.7%増の3,202億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比29.1%増の457億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(193億円)並みの191億円となったことから、営業利益は同65.4%増の265億円となりました。また、営業利益の増加に加え為替差損益の好転等により経常利益は同85.1%増の284億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同63.3%増の197億円となりました。」

    FY2018-Q1は、前年同期の減収減益から転じ、売上高が7.7%増、営業利益が65.4%増、経常利益が85.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が63.3%増となった。土木・建築・開発の各事業で利益率が好転し、土木事業では営業利益が275.6%増、建築事業では39.1%増、開発事業では23.0%増となった。
  30. FY2017通期で減収増益有価証券報告書

    「受注高は前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となり、売上高は同3.8%減の1兆4,872億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比19.9%増の1,408億円、経常利益は同22.8%増の1,445億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.5%増の905億円となりました。」

    通期では受注高・売上高が減少した一方、土木・建築・開発の各事業で利益率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
  31. FY2017-Q3第3四半期累計で利益改善が継続有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより前年同期比8.6%減の1兆190億円となった。利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転等により前年同期比23.3%増の1,642億円となり、営業利益は同35.2%増の1,043億円となった。また、為替差損益の好転等に伴う営業外損益の好転により経常利益は同40.3%増の1,096億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.3%増の766億円となった。」

    第3四半期連結累計期間でも、全セグメントの売上高は前年同期比で減少した一方、土木・建築事業の利益率好転等により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。
  32. FY2017-Q2利益率好転による上期の減収増益有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより前年同期比11.1%減の6,463億円となった。利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転等により前年同期比13.0%増の921億円となり、営業利益は同18.4%増の525億円となった。また、為替差損の増加等に伴う営業外損益の悪化等があったものの、経常利益は同13.9%増の504億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.5%増の352億円となった。」

    前年同期比で売上高は減少した一方、土木・建築事業の利益率好転により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加した。
  33. FY2017-Q1四半期業績は減収減益有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより、前年同期比10.5%減の2,973億円となった。利益については、売上総利益は概ね前年同期(352億円)並みの354億円となったものの、販売費及び一般管理費が前年同期比12.0%増の193億円となったことから、営業利益は同10.3%減の160億円となった。また、営業利益の減少に加え為替差損益の悪化により経常利益は同23.2%減の153億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に退職給付信託資産返還に伴う利益を計上したことの反動等に伴い特別損益が悪化したものの、法人税等の減少により同22.1%減の120億円となった。」

    前年度の通期では利益項目が大幅に増加していたが、当第1四半期は全セグメント減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「受注高は前連結会計年度比5.4%減の1兆6,710億円となり、売上高は同1.7%減の1兆5,458億円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比66.8%増の1,174億円、経常利益は同58.1%増の1,177億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同101.8%増の770億円となった。」

    受注高・売上高は減少した一方、土木・建築事業の売上総利益率改善等により利益項目は大幅に増加した。
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