大成建設（1801）・事実達成
独占禁止法関連損失の計上
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
11記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法関連損失の計上13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金戻入額 3,043」
独占禁止法関連損失引当金30億43百万円を戻し入れ、貸借対照表上の引当金残高はゼロとなった。 - FY2020-Q2独占禁止法関連損失引当金残高の消滅有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 －」
貸借対照表上の独占禁止法関連損失引当金が、前連結会計年度末の91億29百万円から当第2四半期末には残高なしとなった。 - FY2020-Q1独占禁止法関連損失引当金の戻入れ有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金戻入額 3,043」
独占禁止法関連損失引当金戻入額30億43百万円を特別利益に計上し、貸借対照表上の独占禁止法関連損失引当金も前年度末の91億29百万円から60億86百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 10,693」
独占禁止法関連損失引当金は10,693百万円で、前連結会計年度末及び前四半期から金額に変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 10,693」
独占禁止法関連損失引当金は10,693百万円で、FY2018末から金額に変更はない。 - FY2018当期の独占禁止法関連損失計上なし・引当金減少有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 －」
前年度に11,640百万円計上した独占禁止法関連損失は当年度の特別損失には計上されず、独占禁止法関連損失引当金は11,035百万円から10,693百万円へ減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 11,035」
独占禁止法関連損失引当金11,035百万円を計上しており、前年度に発生した独占禁止法関連事案に伴う会計上の対応が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 11,640」
独占禁止法関連損失は、第2四半期累計期間の676百万円から通期11,640百万円へ増加し、特別損失として計上。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 676」
独占禁止法関連損失は第2四半期累計期間と同じ676百万円であり、計上額の追加的な増加は記載されていない。 - FY2017-Q2独占禁止法関連損失の計上額増加有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 676」
独占禁止法関連損失の累計計上額が、第1四半期の405百万円から当第2四半期累計期間では676百万円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 405」
四半期連結損益計算書の特別損失として405百万円を計上している。