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大成建設(1801)・リスク再掲

杭工事データ偽装問題による業界不信

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2020-Q3。

4記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016顕在化FY2017 – FY2020-Q12016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 1
同じテーマの他社
地盤改良工事の施工不良・データ改ざん5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

大成建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」

    大成ロテックの独占禁止法違反に関する排除措置命令および課徴金納付命令の受領事実を、第3四半期でも継続して記載している。新たな事案の発生ではない。
  2. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」

    従来記載していた業界不信・グループ会社の法令違反に関するリスクについて、大成ロテックがアスファルト合材販売をめぐり排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事実を記載している。なお、命令日は四半期末後である。
  3. FY2017顕在化有価証券報告書

    「当社のグループ会社である大成ロテック㈱において独占禁止法違反の事案が発生いたしました。」

    従来認識していた業界不信リスクについて、グループ子会社で独占禁止法違反事案が実際に発生し、独占禁止法関連損失11,640百万円を計上した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「一方、杭工事におけるデータ偽装問題による業界全体への不信感の広がりも、非常に重大な問題であると考えている。」

    既に発生したデータ偽装問題を、業界全体への信頼リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「土木・建築事業に対する法的規制」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1土木・建築事業に対する法的規制2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大成建設の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。