大成建設(1801)・施策再掲
意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風103社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「執行役員の員数は現在62名(うち取締役兼務者が7名)であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。」
取締役会・経営会議・執行役員制度による意思決定と業務執行の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会と執行役員の機能分離を継続し、取締役会11名、執行役員60名の体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入している。」
取締役会が意思決定・監督に専念し、執行役員が業務執行を担う体制を説明している。取締役10名、執行役員60名などの構成も記載している。