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大成建設(1801)・事実通期の減収増益

第1四半期の減収減益

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期の減収増益有価証券報告書

    「売上高は前連結会計年度比3.0%減の2兆890億円となりました。営業利益は同56.4%増の1,879億円、経常利益は同45.6%増の1,957億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.3%増の1,700億円となりました。」

    売上高は減少した一方、利益率好転等により営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に増加し、通期で減収増益となった。
  2. FY2026-H1減収増益の継続有価証券報告書

    「売上高は、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比4.7%減の9,078億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比54.3%増の1,390億円となったことから、販売費及び一般管理費が同16.4%増の577億円となったものの、営業利益は同100.5%増の812億円となりました。」

    売上高は前年同期比4.7%減となった一方、三事業の利益率好転により営業利益は100.5%増となり、減収増益の状況が続いた。
  3. FY2025-H1中間期の増収増益への反転有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比29.0%増の9,522億円となりました。利益につきましては、売上総利益は増収に加え建築事業の利益率好転により前年同期比54.2%増の901億円となり、販売費及び一般管理費が同9.3%増の496億円となったことから、営業利益は同210.2%増の405億円となりました。」

    前年度の通期増収減益および前年同期の営業損失を経て、当中間連結会計期間は売上高・営業利益とも大幅な増加となった。
  4. FY2024通期増収減益・営業利益減益幅拡大有価証券報告書

    「売上高は前連結会計年度比7.4%増の1兆7,650億円、営業利益は同51.6%減の264億円、経常利益は同38.4%減の389億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.5%減の402億円となりました。」

    売上高・受注高が増加する一方、国内建築事業の利益率低下等により通期で大幅な減益となった。
  5. FY2024-Q3増収減益継続・営業利益減益幅拡大有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比3.8%増の1兆1,463億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比18.6%減の871億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8%増の696億円となったことから、営業利益は同58.2%減の175億円となりました。」

    売上高は増加した一方、建築事業の利益率低下と販管費増加により営業利益は前年同期比58.2%減となり、前四半期から増収減益が続いた。
  6. FY2024-Q2増収減益の継続・営業減益幅の拡大有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比2.7%増の7,381億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比10.9%減の584億円となり、販売費及び一般管理費が同5.1%増の453億円となったことから、営業利益は同41.7%減の130億円となりました。経常利益は営業利益の減少により同34.0%減の183億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴い特別損益が好転したものの、経常利益の減少により同19.7%減の148億円となりました。」

    前年同期比で増収となった一方、建築事業の利益率低下と販管費増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
  7. FY2024-Q1第1四半期の営業損失転落有価証券報告書

    「営業損益は、売上総利益が建築事業の損失計上及び開発事業の減収により前年同期比46.3%減の147億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8%増の227億円となったことから、80億円の損失となりました(前年同期は60億円の利益)。」

    売上高は概ね前年同期並みだった一方、建築事業の損失計上と開発事業の減収により、前年同期の営業利益60億円から営業損失80億円へ転じた。
  8. FY2023通期の増収減益有価証券報告書

    「受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比13.9%増の1兆8,104億円となりました。売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4%増の1兆6,427億円となりました。営業利益は、前連結会計年度比43.0%減の547億円となりました。」

    受注高・売上高は増加した一方、営業利益は43.0%減少し、通期で増収減益となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比9.8%増の1兆1,045億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比7.8%減の1,070億円となり、販売費及び一般管理費が同1.4%増の651億円となったことから、営業利益は同19.1%減の419億円となりました。」

    前年同期比で増収となる一方、利益率低下等により営業利益が減少する増収減益の状況を継続している。
  10. FY2023-Q2増収減益の継続・減益幅縮小有価証券報告書

    「売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比14.4%増の7,185億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比2.1%減の656億円となり、販売費及び一般管理費が同2.2%増の431億円となったことから、営業利益は同9.4%減の224億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同2.1%減の277億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化により同5.5%減の185億円となりました。」

    前年同期比で売上高は14.4%増加した一方、営業利益は9.4%、経常利益は2.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5%減少し、増収減益が続いている。
  11. FY2023-Q1減収減益から増収増益へ反転有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比16.3%増の3,295億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比12.6%増の273億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%増の213億円となったことから、営業利益は同79.5%増の60億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転により同63.8%増の96億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したこと等に伴う特別損益の悪化により同47.1%増の63億円となりました。」

    前年同期の減収減益から転じ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。
  12. FY2022-Q3増収減益の継続有価証券報告書

    「売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比3.2%増の1兆59億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率低下により前年同期比19.8%減の1,161億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%増の643億円となったことから、営業利益は同37.0%減の518億円となりました。」

    売上高は3.2%増加した一方、利益率低下と販管費増加により営業利益は37.0%減少し、増収減益が続いている。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比5.7%増の6,281億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比21.1%減の670億円となり、販売費及び一般管理費が同4.4%増の422億円となったことから、営業利益は同44.2%減の247億円となりました。」

    前年同期比で売上高が増加する一方、利益率低下等により営業利益が減少する増収減益の状況を継続して記載している。
  14. FY2022-Q1増収減益への変化有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比5.4%増の2,832億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比34.1%減の243億円となり、販売費及び一般管理費が同8.0%増の209億円となったことから、営業利益は同80.7%減の33億円となりました。」

    前年同期の減収減益から、当第1四半期は売上高が5.4%増加する一方、利益率低下と販管費増加により営業利益が80.7%減少する増収減益へ変化した。
  15. FY2021-Q3減収減益の継続有価証券報告書

    「売上高は、土木事業及び建築事業において減少したことにより前年同期比17.0%減の9,750億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化により前年同期比7.2%減の1,446億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの624億円となったことから、営業利益は同11.6%減の822億円となりました。」

    前四半期に続き、当第3四半期連結累計期間も売上高、売上総利益、営業利益が前年同期を下回った。
  16. FY2021-Q2減収減益の継続有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比22.5%減の5,940億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比16.0%減の848億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%減の404億円となったことから、営業利益は同25.8%減の443億円となりました。」

    前四半期の減収減益から続き、当第2四半期累計期間も売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。
  17. FY2021-Q1増収増益から減収減益への反転有価証券報告書

    「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比23.1%減の2,687億円となりました。利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.1%減の368億円となり、販売費及び一般管理費が同4.5%減の193億円となったことから、営業利益は同32.4%減の175億円となりました。」

    FY2020まで続いていた増収増益から転じ、FY2021第1四半期は売上高、売上総利益、営業利益が前年同期比で減少した。
  18. FY2020通期の増収増益有価証券報告書

    「受注高は16,800億円、売上高は前連結会計年度比6.1%増の1兆7,513億円、営業利益は同9.4%増の1,677億円、経常利益は同9.8%増の1,733億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の1,220億円となりました。」

    FY2019の増収減益から転じ、FY2020は通期で増収増益となった。
  19. FY2020-Q3増収増益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比7.0%増の1兆1,746億円となりました。利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比5.3%増の1,559億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの629億円となったことから、営業利益は同8.9%増の929億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同9.0%増の973億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同10.4%増の686億円となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回り、FY2020第2四半期に続く増収増益となった。
  20. FY2020-Q2増収増益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比8.8%増の7,664億円となりました。利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比12.8%増の1,010億円となり、販売費及び一般管理費が同0.9%減の412億円となったことから、営業利益は同24.7%増の598億円となりました。」

    前年度・前四半期から続く増収増益が第2四半期累計期間でも継続し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。
  21. FY2020-Q1増収増益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比9.9%増の3,496億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、建築事業の増収等により前年同期比27.6%増の461億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%減の202億円となったことから、営業利益は同69.5%増の259億円となりました。」

    FY2019の増収減益から転じ、FY2020第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期比で増加した。
  22. FY2019-Q3増収減益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比1.3%増の1兆975億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比15.1%減の1,481億円となり、販売費及び一般管理費が同5.0%増の626億円となったことから、営業利益は同25.5%減の854億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同24.1%減の892億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同23.1%減の622億円となりました。」

    前年同期比で売上高は1.3%増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少し、前四半期から増収減益が続いている。
  23. FY2019-Q2増収減益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比2.8%増の7,046億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比13.0%減の896億円となり、販売費及び一般管理費が同4.6%増の416億円となったことから、営業利益は同24.1%減の480億円となりました。」

    前四半期の減益基調から、当第2四半期累計期間は売上高が前年同期比2.8%増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。
  24. FY2019-Q1増収増益から減益へ有価証券報告書

    「売上高につきましては、概ね前年同期並みの3,182億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.9%減の361億円となり、販売費及び一般管理費が同8.9%増の209億円となったことから、営業利益は同42.5%減の152億円となりました。また、経常利益は営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同38.8%減の174億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同34.4%減の129億円となりました。」

    FY2018の増収増益から、FY2019第1四半期は売上高が概ね横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
  25. FY2018増収増益の継続有価証券報告書

    「受注高は前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となり、売上高は同6.6%増の1兆5,854億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1%増の1,818億円、経常利益は同28.2%増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0%増の1,267億円となりました。」

    前年度の減収増益から移行した増収増益が通期で継続した。
  26. FY2018-Q3増収増益の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比6.3%増の1兆829億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業の利益率好転等により前年同期比6.2%増の1,744億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(598億円)並みの597億円となったことから、営業利益は同9.9%増の1,147億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同7.3%増の1,176億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同5.6%増の809億円となりました。」

    前年度の減収増益から移行した増収増益が第1・第2四半期に続いて第3四半期累計期間でも続いた。
  27. FY2018-Q2減収増益から増収増益へ移行し継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、建築事業において増加したことにより前年同期比6.0%増の6,853億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の増収、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比11.7%増の1,030億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(396億円)並みの397億円となったことから、営業利益は同20.4%増の632億円となりました。また、営業利益の増加に加え為替差損の減少等により経常利益は同28.3%増の646億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同25.4%増の441億円となりました。」

    前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも増加し、前年度の減収増益から増収増益となった。
  28. FY2018-Q1減収増益から増収増益へ有価証券報告書

    「売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比7.7%増の3,202億円となりました。利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比29.1%増の457億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(193億円)並みの191億円となったことから、営業利益は同65.4%増の265億円となりました。また、営業利益の増加に加え為替差損益の好転等により経常利益は同85.1%増の284億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同63.3%増の197億円となりました。」

    前年同期の減収減益から一転し、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも増加した。
  29. FY2017通期も減収増益有価証券報告書

    「受注高は前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となり、売上高は同3.8%減の1兆4,872億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比19.9%増の1,408億円、経常利益は同22.8%増の1,445億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.5%増の905億円となりました。」

    四半期に続き、通期でも売上高は減少する一方、営業利益・経常利益・当期純利益は増加。
  30. FY2017-Q3減収増益の継続・利益増加幅の拡大有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより前年同期比8.6%減の1兆190億円となった。利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転等により前年同期比23.3%増の1,642億円となり、営業利益は同35.2%増の1,043億円となった。また、為替差損益の好転等に伴う営業外損益の好転により経常利益は同40.3%増の1,096億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.3%増の766億円となった。」

    全セグメントで減収が続く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増加し、第2四半期累計期間から利益の増加幅が拡大した。
  31. FY2017-Q2減収から減収増益へ有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより前年同期比11.1%減の6,463億円となった。利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転等により前年同期比13.0%増の921億円となり、営業利益は同18.4%増の525億円となった。また、為替差損の増加等に伴う営業外損益の悪化等があったものの、経常利益は同13.9%増の504億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.5%増の352億円となった。」

    全セグメントで減収となった一方、利益率好転等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「売上高については、全てのセグメントにおいて減少したことにより、前年同期比10.5%減の2,973億円となった。利益については、売上総利益は概ね前年同期(352億円)並みの354億円となったものの、販売費及び一般管理費が前年同期比12.0%増の193億円となったことから、営業利益は同10.3%減の160億円となった。また、営業利益の減少に加え為替差損益の悪化により経常利益は同23.2%減の153億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に退職給付信託資産返還に伴う利益を計上したことの反動等に伴い特別損益が悪化したものの、法人税等の減少により同22.1%減の120億円となった。」

    当第1四半期は全セグメント減収となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。
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