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決算1801大成建設建設・資材

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、建築事業の減収により売上高が前年同期比3.7%減となった一方、土木・建築事業の利益率改善により営業利益は109.1%増となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

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109.1
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高440,339百万円前年比 -3.7%進捗 22.5%
営業利益39,287百万円前年比 +109.1%進捗 38.9%
経常利益41,145百万円前年比 +46.4%進捗 39.2%
純利益(親会社株主帰属)29,501百万円前年比 +26.3%進捗 36.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益173円42銭
期末の財政状態
総資産2,214,042百万円
うち純資産 875,045 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
土木1,48432.6%+9.9%
建築2,60857.2%-14.8%
開発4339.5%+58.4%
その他340.7%+13.7%
セグメント別利益
土木24762.2%+95.9%
建築8320.9%+180.0%
開発6315.9%+108.8%
その他41.0%+5.3%
地域別売上高個別 国内官公庁 86,325百万円(前年比 -12.3%) / 国内民間 207,659百万円(前年比 -10.6%) / 海外 10,017百万円(前年比 -31.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,960,000百万円(前年比 -9.0%)
営業利益101,000百万円(前年比 -15.9%)
経常利益105,000百万円(前年比 -21.9%)
純利益80,000百万円(前年比 -35.4%)
年間配当予想210円 → 150円(-28.6%)
業績の増減要因

売上高は建築事業の減少により減収。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率好転により増益。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの営業利益の増加により増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの経常利益の増加により増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,227百万円 / その他 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 42百万円 / 投資有価証券売却損 67百万円 / その他 23百万円
減価償却費3,812百万円
受注高・受注残高受注高 6,305億円 / 受注残高 個別繰越高、当第1四半期会計期間末 3,202,075百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数183,166,472
期末自己株式数15,744,608
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高440,339百万円(前年比 -3.7%)
営業利益39,287百万円(前年比 +109.1%)
経常利益41,145百万円(前年比 +46.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,501百万円(前年比 +26.3%)
1株当たり当期純利益173円42銭
自己資本比率当期末 38 / 前期末 35.7
総資産2,214,042百万円
純資産875,045百万円
通期業績予想売上高 1,960,000百万円(前年比 -9.0%) / 営業利益 101,000百万円(前年比 -15.9%) / 経常利益 105,000百万円(前年比 -21.9%) / 純利益 80,000百万円(前年比 -35.4%)
年間配当予想210円 → 150円(-28.6%)
セグメント別売上高土木 1,484億円(前年比 +9.9%) / 建築 2,608億円(前年比 -14.8%) / 開発 433億円(前年比 +58.4%) / その他 34億円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益土木 247億円(前年比 +95.9%) / 建築 83億円(前年比 +180.0%) / 開発 63億円(前年比 +108.8%) / その他 4億円(前年比 +5.3%)
地域別売上高個別 国内官公庁 86,325百万円(前年比 -12.3%) / 国内民間 207,659百万円(前年比 -10.6%) / 海外 10,017百万円(前年比 -31.7%)
受注高・受注残高受注高 6,305億円 / 受注残高 個別繰越高、当第1四半期会計期間末 3,202,075百万円
減価償却費3,812百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,227百万円 / その他 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 42百万円 / 投資有価証券売却損 67百万円 / その他 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数183,166,472
期末自己株式数15,744,608
業績の増減要因売上高は建築事業の減少により減収。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率好転により増益。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの営業利益の増加により増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの経常利益の増加により増益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は建築事業の減少により減収となった。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率好転により増益となり、経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの営業利益の増加により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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