読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1500
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2024年11月7日東京証券取引所における市場買付取得価額の総額1,500 億円（上限）
取得しうる株式の総数30,000 千株（上限）当社普通株式
16.41%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2024年11月8日365日間2025年11月7日まで
2024 年 11 月 8 日～2025 年 11 月 7 日
取得の理由
当社は、政策保有株式の縮減計画として、2026 年度末までに保有残高を「連結純資産額の 20％未満」とする旨を表明しております。今般、縮減計画の推進により追加的に稼得が見込まれる 1,500 億円を上限として、「中期経営計画（2024-2026）」の期間における自己株式の取得計画を、前倒しにて実施することといたしました。本件は、これらの方針に則ったものであり、株主価値の更なる向上に資するものと判断しております。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
16.41%を消却
消却する株式の数本件により取得する自己株式の全数
消却前の発行済株式総数に対する割合16.41％相当（取得上限ベース）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数402,858 株（2024 年 9 月 30 日時点。株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 98,400 株を含む）
発行済株式総数182,763,614 株（2024 年 9 月 30 日時点。自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 30,000 千株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 16.41％ |
| 取得価額の総額 | 1,500 億円（上限） |
| 取得期間 | 2024 年 11 月 8 日～2025 年 11 月 7 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 当社は、政策保有株式の縮減計画として、2026 年度末までに保有残高を「連結純資産額の 20％未満」とする旨を表明しております。今般、縮減計画の推進により追加的に稼得が見込まれる 1,500 億円を上限として、「中期経営計画（2024-2026）」の期間における自己株式の取得計画を、前倒しにて実施することといたしました。本件は、これらの方針に則ったものであり、株主価値の更なる向上に資するものと判断しております。 |
| 決議日 | 2024年11月7日 |
| 消却する株式の数 | 本件により取得する自己株式の全数 |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 | 16.41％相当（取得上限ベース） |
| 現在の自己株式数 | 402,858 株（2024 年 9 月 30 日時点。株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 98,400 株を含む） |
| 発行済株式総数 | 182,763,614 株（2024 年 9 月 30 日時点。自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の縮減計画の推進により追加的に稼得が見込まれる1,500億円を上限として、中期経営計画（2024-2026）の期間における自己株式の取得計画を前倒しで実施するため。また、株主還元方針に則り、株主価値の更なる向上に資すると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。