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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高457,064百万円前年比 +39.0%進捗 23.0%
営業利益18,790百万円進捗 21.6%
経常利益28,107百万円進捗 31.2%
純利益（親会社株主帰属）23,356百万円進捗 35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益126円73銭
期末の財政状態
総資産2,477,519百万円
うち純資産 945,889 百万円自己資本比率 36.9%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
土木事業135,01528.6%+35.4%
建築事業306,22164.9%+41.2%
開発事業27,3605.8%+32.5%
その他3,0150.6%-18.0%
セグメント別利益
土木事業12,61366.2%+57.6%
建築事業2,98815.7%
開発事業3,05916.1%+90.2%
その他3972.1%+0.9%
地域別売上高
国内官公庁98,43428.5%
国内民間232,29067.3%
海外14,6684.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,990,000百万円（前年比 +12.7%）
営業利益87,000百万円（前年比 +228.5%）
経常利益90,000百万円（前年比 +131.3%）
純利益65,000百万円（前年比 +61.4%）
年間配当予想130円 → 130円（0.0%）
業績の増減要因
土木事業、建築事業及び開発事業における売上高の増加、利益率の好転、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,171百万円 / その他 43百万円 / 特別損失 固定資産除却損 23百万円 / 投資有価証券評価損 15百万円 / その他 9百万円
減価償却費3,827百万円
受注高・受注残高受注高 5,174億円 / 受注残高 非開示 / 繰越高 2,793,876百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数184,795,472
期末自己株式数1,051,968
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 457,064百万円（前年比 +39.0%） |
| 営業利益 | 18,790百万円 |
| 経常利益 | 28,107百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,356百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 126円73銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.9 / 前期末 36 |
| 総資産 | 2,477,519百万円 |
| 純資産 | 945,889百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,990,000百万円（前年比 +12.7%） / 営業利益 87,000百万円（前年比 +228.5%） / 経常利益 90,000百万円（前年比 +131.3%） / 純利益 65,000百万円（前年比 +61.4%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 130円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 135,015百万円（前年比 +35.4%） / 建築事業 306,221百万円（前年比 +41.2%） / 開発事業 27,360百万円（前年比 +32.5%） / その他 3,015百万円（前年比 -18.0%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 12,613百万円（前年比 +57.6%） / 建築事業 2,988百万円 / 開発事業 3,059百万円（前年比 +90.2%） / その他 397百万円（前年比 +0.9%） |
| 地域別売上高 | 対象 個別補足情報 / 国内官公庁 98,434百万円 / 国内民間 232,290百万円 / 海外 14,668百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,174億円 / 受注残高 非開示 / 繰越高 2,793,876百万円 |
| 減価償却費 | 3,827百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 5,171百万円 / その他 43百万円 / 特別損失 固定資産除却損 23百万円 / 投資有価証券評価損 15百万円 / その他 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 184,795,472 |
| 期末自己株式数 | 1,051,968 |
| 業績の増減要因 | 土木事業、建築事業及び開発事業における売上高の増加、利益率の好転、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。土木事業、建築事業及び開発事業において売上高が増加したこと、これらの事業の利益率が好転したこと、持分法による投資利益や投資有価証券売却益が増加したこと。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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