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20.12
議決権所有割合（自己株式取得勘案後、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本資本業務提携／本株式取得相手方シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド、三菱地所株式会社
開示した会社大成建設
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2024 年６月７日
契約締結日2024 年６月７日（本資本業務提携契約及び本株式譲渡契約）
実行日・効力発生日本資本業務提携の開始日：2024 年６月７日。本株式取得に係る株式振替手続完了日：2024 年６月10日（予定）
対象会社
ビルディング事業、アセットマネジメント事業
所在地 東京都中央区資本金 21,492 百万円設立年月日 1947 年７月 15 日
売上高44,433 百万円（2024 年３月期）
営業利益13,022 百万円（2024 年３月期）
当期純利益8,450 百万円（2024 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産125,645 百万円（2024 年３月期、連結純資産）
対価と費用
取得価額シンプレクスからの取得：27,396 百万円、三菱地所からの取得：1,826 百万円
対価の種類現金
業績への影響
業績への影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表する。
手続きと前提
取得後の経営体制大成建設は平和不動産の執行役候補者１名を指名できる。平和不動産の上場維持の方針及び経営の自主性を最大限尊重し、他の株主を含む平和不動産の株主共同の利益に最大限配慮する。従業員の処遇は 非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本資本業務提携／本株式取得 |
| 相手方の名称 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド、三菱地所株式会社 |
| 対象会社の名称 | 平和不動産株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | ビルディング事業、アセットマネジメント事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 21,492 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1947 年７月 15 日 |
| 対象会社の売上高 | 44,433 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 13,022 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 8,450 百万円（2024 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 125,645 百万円（2024 年３月期、連結純資産） |
| 取得価額 | シンプレクスからの取得：27,396 百万円、三菱地所からの取得：1,826 百万円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 合計 6,217,500 株（シンプレクスから5,829,000株、三菱地所から388,500株）。取得株式に係る議決権の数は明記なし。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 1.49% → 異動後 18.88%（本自己株式取得勘案後は20.12%予定） |
| 業績への影響 | 業績への影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表する。 |
| 取締役会決議日 | 2024 年６月７日 |
| 契約締結日 | 2024 年６月７日（本資本業務提携契約及び本株式譲渡契約） |
| 実行日・効力発生日 | 本資本業務提携の開始日：2024 年６月７日。本株式取得に係る株式振替手続完了日：2024 年６月10日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 大成建設は平和不動産の執行役候補者１名を指名できる。平和不動産の上場維持の方針及び経営の自主性を最大限尊重し、他の株主を含む平和不動産の株主共同の利益に最大限配慮する。従業員の処遇は 非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。平和不動産が有する不動産に大成建設の開発推進力を活かして開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上を図るため。再開発事業等の拡大、新規不動産投資事業等での協力、サステナビリティ・DX分野での提携を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。