読む価値
81重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
50.2
%(買付予定数上限ベースの所有割合)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け及び本資本業務提携相手方UBE三菱セメント株式会社、太平洋セメント株式会社、株式会社ピーエス三菱
開示した会社大成建設
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2023年11月9日
契約締結日2023年11月9日
対象会社
・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 ・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 ・土木建築構造物の維持、補修に関する事業 ・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売 ・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理
所在地 東京都港区資本金 4,218 百万円(2023年6月30日現在)設立年月日 1952年3月1日
売上高1,093億円(2022年度)
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,010円
買付予定数の下限20,351,654株(所有割合42.94%)
公開買付期間2023年11月10日から2023年12月11日まで(21営業日)。対象者の請求があれば2023年12月22日まで30営業日に延長される可能性あり
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
特別委員会取引時の設置については記載なし。取引後に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置する等のガバナンス体制を協議予定
実行の前提条件応募契約上、公開買付けが法令に違反せず、司法・行政機関等による停止・延期等の措置がないこと、必要な許認可等が取得・履践されること等が条件。UBE三菱セメントについては対象者の賛同決議が適法・有効に行われ維持されていることも条件
取得後の経営体制対象者の法人格、上場、企業文化及び経営上の独立性を維持する方針。大成建設は常勤取締役1名、非常勤取締役1名、監査役1名を指名でき、選任まで候補者をオブザーバー参加させることができる。社長執行役員は対象者の執行役員から選定し、従業員の処遇・雇用条件の不利益変更、人員削減、対象者から大成建設グループへの転籍・引抜きを要請しない。商号は大成建設グループに不利益でない限り対象者が決定できる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け及び本資本業務提携 |
| 相手方の名称 | UBE三菱セメント株式会社、太平洋セメント株式会社、株式会社ピーエス三菱 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ピーエス三菱 |
| 対象会社の事業内容 | ・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 ・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 ・土木建築構造物の維持、補修に関する事業 ・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売 ・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 4,218 百万円(2023年6月30日現在) |
| 対象会社の設立年月日 | 1952年3月1日 |
| 対象会社の売上高 | 1,093億円(2022年度) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,010円 |
| 買付予定数の下限 | 20,351,654株(所有割合42.94%) |
| 公開買付期間 | 2023年11月10日から2023年12月11日まで(21営業日)。対象者の請求があれば2023年12月22日まで30営業日に延長される可能性あり |
| 取得株式数 | 買付予定数の上限23,790,501株(所有割合50.20%)、下限20,351,654株(所有割合42.94%)。議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 50.20%(買付予定数上限ベース) |
| 取締役会決議日 | 2023年11月9日 |
| 契約締結日 | 2023年11月9日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 特別委員会 | 取引時の設置については記載なし。取引後に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置する等のガバナンス体制を協議予定 |
| 実行の前提条件 | 応募契約上、公開買付けが法令に違反せず、司法・行政機関等による停止・延期等の措置がないこと、必要な許認可等が取得・履践されること等が条件。UBE三菱セメントについては対象者の賛同決議が適法・有効に行われ維持されていることも条件 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の法人格、上場、企業文化及び経営上の独立性を維持する方針。大成建設は常勤取締役1名、非常勤取締役1名、監査役1名を指名でき、選任まで候補者をオブザーバー参加させることができる。社長執行役員は対象者の執行役員から選定し、従業員の処遇・雇用条件の不利益変更、人員削減、対象者から大成建設グループへの転籍・引抜きを要請しない。商号は大成建設グループに不利益でない限り対象者が決定できる |
この書類が述べていない項目(11件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大成建設は、ピーエス三菱のPC橋梁分野などの技術力と、大成建設の顧客基盤・技術・サプライチェーンを組み合わせ、人材交流、情報共有、共同調達、案件の相互活用などを通じて、受注効率、施工体制、生産性、収益性を高め、両社の企業価値を向上させることを理由としている。対象者の企業文化、経営の自主性、雇用・処遇、上場を維持することも重視している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。