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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高328,914百万円前年比 -0.2%進捗 18.7%
営業利益-8,040百万円
経常利益-4,427百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,278百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.10円
期末の財政状態
総資産1,952,870百万円
うち純資産 841,849 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
土木94,03528.8%
建築212,63065.2%
開発19,5666.0%
セグメント別利益
土木8,001
建築-17,864
開発1,608
地域別売上高個別 国内官公庁 74,528百万円 / 国内民間 176,084百万円 / 海外 13,672百万円 / 対象期間 2023年4月1日〜2023年6月30日
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,760,000百万円（前年比 +7.1%）
営業利益64,000百万円（前年比 +16.9%）
経常利益67,000百万円（前年比 +6.1%）
純利益45,000百万円（前年比 -4.5%）
年間配当予想130円 → 130円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は土木事業の増加があったものの開発事業が減少し、前年同期並みとなった。営業損益は建築事業の損失計上、開発事業の減収、販売費及び一般管理費の増加により悪化した。経常損益は為替差益の増加等で営業外損益が好転したものの営業損失により赤字となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の増加等で特別損益が好転したものの赤字となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外会社数および社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,338百万円 / その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円 / 投資有価証券評価損 25百万円 / その他 1百万円
受注高・受注残高受注高 当第1四半期累計 2,980億円 / 前年同期 4,256億円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数188,771,572株
期末自己株式数1,112,072株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 328,914百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | -8,040百万円 |
| 経常利益 | -4,427百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,278百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.9 / 前期末 41.1 |
| 総資産 | 1,952,870百万円 |
| 純資産 | 841,849百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,760,000百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 64,000百万円（前年比 +16.9%） / 経常利益 67,000百万円（前年比 +6.1%） / 純利益 45,000百万円（前年比 -4.5%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 130円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木 94,035百万円 / 建築 212,630百万円 / 開発 19,566百万円 |
| セグメント別利益 | 土木 8,001百万円 / 建築 -17,864百万円 / 開発 1,608百万円 |
| 地域別売上高 | 個別 国内官公庁 74,528百万円 / 国内民間 176,084百万円 / 海外 13,672百万円 / 対象期間 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 当第1四半期累計 2,980億円 / 前年同期 4,256億円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,338百万円 / その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円 / 投資有価証券評価損 25百万円 / その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外会社数および社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 188,771,572株 |
| 期末自己株式数 | 1,112,072株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は土木事業の増加があったものの開発事業が減少し、前年同期並みとなった。営業損益は建築事業の損失計上、開発事業の減収、販売費及び一般管理費の増加により悪化した。経常損益は為替差益の増加等で営業外損益が好転したものの営業損失により赤字となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の増加等で特別損益が好転したものの赤字となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は土木事業の増加を開発事業の減少が打ち消し、前年同期並みとなった。営業損益は建築事業の損失計上と開発事業の減収による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加で悪化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。