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会社の説明から読み取った方向です。規模
19.1
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高1,104,584百万円前年比 +9.8%進捗 62.4%
営業利益41,907百万円前年比 -19.1%進捗 43.2%
経常利益48,984百万円前年比 -16.3%進捗 49.0%
純利益（親会社株主帰属）32,889百万円前年比 -18.9%進捗 49.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益166円90銭
期末の財政状態
総資産1,883,535百万円
うち純資産 838,974 百万円自己資本比率 44.3%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高土木 270,811百万円（前年比 -1.5%）、建築 739,254百万円（前年比 +15.8%）、開発 87,294百万円（前年比 +1.5%）
セグメント別利益土木 20,214百万円（前年比 -8.6%）、建築 12,244百万円（前年比 -48.1%）、開発 9,084百万円（前年比 +65.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,770,000百万円（前年比 +14.7%）
営業利益97,000百万円（前年比 +1.0%）
経常利益100,000百万円（前年比 -3.1%）
純利益67,000百万円（前年比 -6.2%）
年間配当予想130.00円 → 130.00円（0.0）
業績の増減要因
売上高は建築事業の増加。売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下で減少。営業利益は売上総利益の減少と販管費の増加で減少。経常利益は受取配当金の増加等で営業外損益が好転したものの営業利益減少で減少。純利益は特別損益の悪化で減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 979百万円、その他 206百万円 / 特別損失 固定資産除却損 133百万円、投資有価証券評価損 139百万円、和解金 203百万円、その他 353百万円
受注高・受注残高受注高 第3四半期累計 11,901億円 / 通期予想 18,000億円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数200,803,372株
期末自己株式数9,515,915株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,104,584百万円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 41,907百万円（前年比 -19.1%） |
| 経常利益 | 48,984百万円（前年比 -16.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,889百万円（前年比 -18.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 166円90銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.3 / 前期末 44.4 |
| 総資産 | 1,883,535百万円 |
| 純資産 | 838,974百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,770,000百万円（前年比 +14.7%） / 営業利益 97,000百万円（前年比 +1.0%） / 経常利益 100,000百万円（前年比 -3.1%） / 純利益 67,000百万円（前年比 -6.2%） |
| 年間配当予想 | 130.00円 → 130.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | 土木 270,811百万円（前年比 -1.5%）、建築 739,254百万円（前年比 +15.8%）、開発 87,294百万円（前年比 +1.5%） |
| セグメント別利益 | 土木 20,214百万円（前年比 -8.6%）、建築 12,244百万円（前年比 -48.1%）、開発 9,084百万円（前年比 +65.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 第3四半期累計 11,901億円 / 通期予想 18,000億円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 979百万円、その他 206百万円 / 特別損失 固定資産除却損 133百万円、投資有価証券評価損 139百万円、和解金 203百万円、その他 353百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 200,803,372株 |
| 期末自己株式数 | 9,515,915株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は建築事業の増加。売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下で減少。営業利益は売上総利益の減少と販管費の増加で減少。経常利益は受取配当金の増加等で営業外損益が好転したものの営業利益減少で減少。純利益は特別損益の悪化で減少。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は建築事業の増加により増加した。売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により減少し、販売費及び一般管理費も増加したため営業利益が減少した。経常利益は受取配当金の増加等で営業外損益が好転したものの営業利益の減少により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の悪化により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。