読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
79.5
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高329,537百万円前年比 +16.3%進捗 18.3%
営業利益6,080百万円前年比 +79.5%進捗 6.3%
経常利益9,630百万円前年比 +63.8%進捗 9.6%
純利益（親会社株主帰属）6,387百万円前年比 +47.1%進捗 9.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31円91銭
期末の財政状態
総資産1,862,689百万円
うち純資産 858,136 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
土木84,63925.8%+0.9%
建築212,16264.8%+25.6%
開発30,7989.4%+8.5%
セグメント別利益
土木4,968+112.1%
建築-2,048+168.3%
開発2,969+63.8%
地域別売上高
個別・国内官公庁57,30722.2%+23.6%
個別・国内民間181,97070.4%+19.9%
個別・海外19,1027.4%+76.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,800,000百万円（前年比 +16.6%）
営業利益97,000百万円（前年比 +1.0%）
経常利益100,000百万円（前年比 -3.1%）
純利益67,000百万円（前年比 -6.2%）
業績予想の修正無（修正なし）
年間配当予想130円 → 130円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は土木事業、建築事業及び開発事業の増加。売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転。営業利益は販売費及び一般管理費の増加があったものの増益。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却益計上等に伴う特別損益の悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 28百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 99百万円 / 投資有価証券評価損 108百万円 / その他 46百万円
受注高・受注残高受注高 4,256億円 / 受注残高 2,505,236百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数200,803,372
期末自己株式数2,403,829
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 329,537百万円（前年比 +16.3%） |
| 営業利益 | 6,080百万円（前年比 +79.5%） |
| 経常利益 | 9,630百万円（前年比 +63.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,387百万円（前年比 +47.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 31円91銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.8 / 前期末 44.4 |
| 総資産 | 1,862,689百万円 |
| 純資産 | 858,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,800,000百万円（前年比 +16.6%） / 営業利益 97,000百万円（前年比 +1.0%） / 経常利益 100,000百万円（前年比 -3.1%） / 純利益 67,000百万円（前年比 -6.2%） |
| 業績予想の修正 | 無（修正なし） |
| 年間配当予想 | 130円 → 130円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木 84,639百万円（前年比 +0.9%） / 建築 212,162百万円（前年比 +25.6%） / 開発 30,798百万円（前年比 +8.5%） |
| セグメント別利益 | 土木 4,968百万円（前年比 +112.1%） / 建築 -2,048百万円（前年比 +168.3%） / 開発 2,969百万円（前年比 +63.8%） |
| 地域別売上高 | 個別・国内官公庁 57,307百万円（前年比 +23.6%） / 個別・国内民間 181,970百万円（前年比 +19.9%） / 個別・海外 19,102百万円（前年比 +76.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,256億円 / 受注残高 2,505,236百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 28百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 99百万円 / 投資有価証券評価損 108百万円 / その他 46百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 200,803,372 |
| 期末自己株式数 | 2,403,829 |
| 業績の増減要因 | 売上高は土木事業、建築事業及び開発事業の増加。売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転。営業利益は販売費及び一般管理費の増加があったものの増益。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却益計上等に伴う特別損益の悪化。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は土木事業、建築事業及び開発事業の増加によるもの。営業利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、経常利益は為替差益の増加等、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したこと等に伴う特別損益の悪化によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。