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決算1801大成建設建設・資材

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は売上高が4.3%増えた一方、営業利益は26.4%減りました。土木・建築事業の利益率低下が響きましたが、2023年3月期は売上高16.6%増、営業利益1.0%増を予想しています。

読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-26.4
%(営業利益の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高1,543,240百万円前年比 +4.3%
営業利益96,077百万円前年比 -26.4%
経常利益103,247百万円前年比 -24.0%
純利益(親会社株主帰属)71,436百万円前年比 -22.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益350.88円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産1,956,200百万円
うち純資産 872,835 百万円自己資本比率 44.4%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+80,507
投資-37,680
財務-41,863
純増減+964

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高496,760百万円
セグメント別売上高
土木事業441,48827.9%-2.1%
建築事業1,001,70763.3%+4.3%
開発事業138,7258.8%+4.4%
セグメント別利益
土木事業47,90750.4%-14.6%
建築事業33,84435.6%-47.0%
開発事業13,30514.0%+37.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,800,000百万円(前年比 +16.6%)
営業利益97,000百万円(前年比 +1.0%)
経常利益100,000百万円(前年比 -3.1%)
純利益67,000百万円(前年比 -6.2%)
年間配当予想130円/株 → 130円/株(0.0%)
配当性向37.0%
株主還元方針長期的な安定配当を基本方針とし、中期経営計画(2021-2023)の2023年度配当性向25%程度を目標とする
業績の増減要因

受注高は土木事業、建築事業及び開発事業で減少。売上高は建築事業及び開発事業で増加。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少。経常利益は営業利益の減少により減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象自己株式の取得。18,000千株及び500億円を上限とし、取得期間は2022年5月16日から2023年3月31日まで。取得株式は全て消却予定。
減損損失843百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,760 / その他 17 / 特別損失 減損損失 843 / 固定資産除却損 130 / 投資有価証券評価損 52 / その他 495
減価償却費10,907百万円
受注高・受注残高受注高 15,897億円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数200,803,372
期末自己株式数404,114
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高1,543,240百万円(前年比 +4.3%)
営業利益96,077百万円(前年比 -26.4%)
経常利益103,247百万円(前年比 -24.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益71,436百万円(前年比 -22.8%)
1株当たり当期純利益350.88円
売上高営業利益率6.2%
自己資本比率当期末 44.4% / 前期末 44.9%
総資産1,956,200百万円
純資産872,835百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー80,507百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-37,680百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-41,863百万円
現金及び現金同等物期末残高496,760百万円
通期業績予想売上高 1,800,000百万円(前年比 +16.6%) / 営業利益 97,000百万円(前年比 +1.0%) / 経常利益 100,000百万円(前年比 -3.1%) / 純利益 67,000百万円(前年比 -6.2%)
年間配当予想130円/株 → 130円/株(0.0%)
配当性向37.0%
株主還元方針長期的な安定配当を基本方針とし、中期経営計画(2021-2023)の2023年度配当性向25%程度を目標とする
セグメント別売上高土木事業 441,488百万円(前年比 -2.1%) / 建築事業 1,001,707百万円(前年比 +4.3%) / 開発事業 138,725百万円(前年比 +4.4%)
セグメント別利益土木事業 47,907百万円(前年比 -14.6%) / 建築事業 33,844百万円(前年比 -47.0%) / 開発事業 13,305百万円(前年比 +37.6%)
受注高・受注残高受注高 15,897億円 / 受注残高 非開示
減価償却費10,907百万円
減損損失843百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,760 / その他 17 / 特別損失 減損損失 843 / 固定資産除却損 130 / 投資有価証券評価損 52 / その他 495
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象自己株式の取得。18,000千株及び500億円を上限とし、取得期間は2022年5月16日から2023年3月31日まで。取得株式は全て消却予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数200,803,372
期末自己株式数404,114
業績の増減要因受注高は土木事業、建築事業及び開発事業で減少。売上高は建築事業及び開発事業で増加。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少。経常利益は営業利益の減少により減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業及び建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少したため。経常利益は営業利益の減少により減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|大成建設(1801)の適時開示 | Komori