守谷商会（1798）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識会計基準等を通期の期首から適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた収益認識を行っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・売上原価・利益剰余金等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、原価回収基準、短期工事契約の代替的取扱いへ会計処理を変更した。適用により売上高は87百万円減少、売上原価は100百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各11百万円増加し、期首利益剰余金は10百万円増加した。