発注者の信用悪化による工事代金回収リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
受注審査、与信情報の収集、法務コンプライアンス室による回収不能事故の未然防止を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
受注審査、与信情報の収集、法務コンプライアンス室による回収不能事故の未然防止を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
受注審査、与信情報の収集、法務コンプライアンス室による回収不能事故の未然防止を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
与信情報の収集、受注審査、法務コンプライアンス室による回収不能事故の未然防止を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
与信情報の収集、受注審査、法務コンプライアンス室による回収不能事故の未然防止を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが」
発注者の信用悪化による回収遅延・貸倒れリスクと、受注審査・与信管理による対応を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じています」
発注者の信用悪化による回収遅延・貸倒れリスクと、受注審査・与信管理による対応を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたりした場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。」
発注者の信用状態や金融・経済環境の変化による回収遅延・貸倒れリスクと、受注審査・与信管理による対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたりした場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。」
発注者の信用状態や金融・経済環境の変化による回収遅延・貸倒れリスクを継続して記載し、与信管理等の対策も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。」
受注から完成・引渡しまでの期間に発注者の信用状態が変化することによる回収遅延・貸倒れを記載している。