受注・契約・施工リスクを未然防止する管理体制
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
受注・契約・施工リスクを規程、法務コンプライアンス室、管理本部、監理室等で未然防止する体制を継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「規程に基づき営業案件の与信審査、中間施工会議を確実に実施し、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が管理本部と連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止する体制を整備」
与信審査、中間施工会議及び法務コンプライアンス室と管理本部の連携によるリスク未然防止体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
規程、法務コンプライアンス室、管理本部、監理室等によるリスク未然防止体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
受注・契約・施工リスクを規程、法務コンプライアンス室、管理本部、監理室等で未然防止する体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「④営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備」
受注・契約・施工リスクを未然防止する体制について、営業段階から工事部門が参加する協議体制の再整備を新たに明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定める」
受注・契約・施工リスクを未然防止する規程と管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定める」
受注・契約・施工リスクを未然防止する規程、法務コンプライアンス室、監理室、品質・安全部門等の管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めると共に」
受注・契約・施工リスクを未然防止する規程、法務コンプライアンス室、監理室、品質・安全部門等の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
規程、法務コンプライアンス室、監理室、安全・品質部門などを通じて、受注・契約・施工リスクを未然防止する体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
規程、法務コンプライアンス室、監理室、安全・品質部門等により、受注・契約・施工リスクを未然防止する体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し」
規程、法務コンプライアンス室、監理室、品質・安全部門などを通じてリスクの未然防止を図る体制を記載している。