監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-10-08再掲ガバナンス
「監査等委員会」
監査等委員会設置会社のガバナンス体制を体制図で継続確認。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外役員を含む監査・監督機能の強化方針を継続。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外役員を含む監査・監督機能の強化方針を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社制度を継続し、監査・監督機能の実効性向上と社外役員比率の向上を目的として記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行済み状態と、監督機能強化の目的を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
平成28年9月の監査等委員会設置会社への移行済み状態と、その後の運用を記載。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるものであります。」
平成28年9月27日付の機関設計変更を完了事項として記載し、取締役会の監督機能強化を目的とする。